韓国国防部が北朝鮮のドローン脅威などに対応して「50万ドローン戦士養成」プロジェクトに着手したが、国内産業基盤の問題などで来年から中国産部品を使用する商用ドローン1万機が軍部隊に投入されることが明らかになった。

国会国防委員会が13日に開いた国防部国政監査で、安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官は「現在ドローン司令部と地上作戦司令部のドローン旅団以外に、戦術梯隊にドローン部隊はない」とし「50万ドローン戦士養成」プロジェクトに言及した。これは一人称視点（FPV）小型ドローンを全部隊に普及させるという構想だ。低費用・消耗型FPVドローンはウクライナ戦争で敵の防空網をかく乱する武器に浮上した。

国防委の林鍾得（イム・ジョンドゥク）国民の力議員室によると、来年から教育訓練用商用ドローン1万1184機を普及させる計画だ。ドローン購買に約190億1300万ウォン（約20億円、教官養成費含めて205億ウォン）の予算を策定した。

問題は「国内商用ドローン市場の90％が中国産」（国防部答弁資料）という点だ。予算に合わせるにはドローン部品13種のうち12種は中国産を使用しなければならない。特にドローンの核心部品の映像データ送受信モジュール（データトランシーバー）は国内で生産されず、悪性コード感染やハッキングに脆弱と指摘される。

安長官は「国防部が国内産業生態系の呼び水の役割をするためにも果敢に投資するべき」と述べた。

一方、安長官は「在韓米軍の戦力増強は韓半島（朝鮮半島）対北抑止力に目的があると考える」とし、在韓米軍の対中牽制役割拡大に反対の意見を表した。「原子力潜水艦と交換するのなら無理な米国の国防費増額要求も受け入れるのか」という質問には「あらゆる可能性を開いて協議する考え」と答えた。