テスラが普及型電気自動車を発表し、税額控除が終了した米国電気自動車市場に価格競争の火をつけた。相対的に低価格で多様なオプションを出してきた現代車・起亜としてはテスラと価格で競争する状況を迎えた。対米輸出関税（25％）に続く新たな難関に直面したということだ。

テスラは7日（現地時間）、電気SUVのモデルYと電気セダンのモデル3の普及型な「スタンダード」仕様を公開した。モデルYスタンダードの現地販売価格は3万9990ドル（約600万円）で従来のロングレンジ後輪駆動（RWD）モデル（4万4990ドル）より5000ドル安い。モデルYスタンダードは最大走行可能距離が516キロと、従来の575キロ（EPA基準）より短い。

全長・全高など外形と内部空間はそのままだが、室内外のオプション水準が低下した。革のシートはファブリックに変わり、座席の通風機能も抜けた。ホイールも19インチから18インチに変わった。後部座席タッチスクリーンも抜け、ステアリングホイールとサイドミラーも手動で調節する。すべてコスト削減のための措置だ。モデル3スタンダードも販売が3万6990ドルと、従来（プレミアム）より5500ドル安い。

テスラの普及型モデルは米国消費者の自動車購買負担を減らすための戦略商品に近い。米国は先月30日を最後に最大7500ドルの電気自動車購買税額控除を廃止した。このため自動車購買需要が萎縮するという見方が多かった。米オートモーティブニュースは「テスラは価格問題に直面した新車市場で競争力を高めるだろう」と分析した。

3万ドル台のテスラ電気自動車は現代車・起亜に少なからず脅威となる。車の価格は逆転した。起亜EV6（米国販売価格4万2900ドル）はこれまでモデルYより安かったが、普及型モデルYと比べると高い。現代車はアイオニック5を最大9800ドル破格割引するなど新たな方針を出した。韓国自動車研究院のイ・ハング諮問委員は「シェアを維持するためにマージンを減らす戦略であり、長期的には収益性が悪化するかもしれない」と分析した。

一方、ウォールストリートジャーナル（WSJ）は7日（現地時間）、「現代車の求愛攻勢もトランプは冷淡」という記事で、現代車グループの米国投資発表の効果はほとんどなかったと分析した。WSJは「鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車グループ会長は積極的な動きでトランプ政権をなだめようとしたが、今のところ『痛恨の判断（painful miscalculation）』とみられる」とし「米国移民関税執行局（ICE）のジョージア州バッテリー工場急襲は、世界3位の自動車企業がトランプ大統領をなだめるため1年間絶えず努力したものの成果はほとんどなかったことを見せる事件」と指摘した。

WSJによると、ジョージア拘禁事態以降、現代車グループは260億ドル規模の対米投資計画を公開的に再確認しながら韓国政府からも叱責を受けたという。WSJは「韓国政府としては（現代車の動きが）トランプ政権との交渉で韓国の交渉力を弱めると見ているため」と伝えた。また、鄭会長がバスケットファンであり、職員と会食後にカラオケでクイーンの曲「レディオガガ」を歌うなど親しみやすい性格だと伝えた。鄭会長が昨年6月のブライアン・ケンプ・ジョージア州知事の訪韓当時、済州（チェジュ）～ソウル移動に自身の専用機を貸したエピソードも紹介した。WSJは「米国は現代車グループが絶対に放棄できない極めて重要な市場」と評価した。用12層HBM3E製品の認証で（サムスンの）HBMリスクはかなり解消された」と分析した。