韓国では食料品価格が急騰し、「体感物価」を押し上げている。韓国政府も対応の強度を高めた。

8日、国家データ処によると、先月の「食料品および非アルコール飲料」物価指数は2020年9月より22．9％上昇した。これは過去5年間の全体消費者物価上昇率（16．2％）に比べて約7ポイント高い。食料品および非アルコール飲料の物価は年度別に、2020年4．4％、2021年5．9％、2022年5．9％、2023年5．5％、2024年3．9％と、上昇を続けてきた。品目別では、パン（38．5％）、果物（35．2％）、牛乳・チーズ・卵（30．7％）などの価格が過去5年間で大幅に上昇した。全体物価上昇率は韓国銀行の物価安定目標（2％）に合致する水準であるにもかかわらず、消費者が実感しにくいのは、このような食料品物価の上昇が原因だ。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は9月30日、「政府が基準をきちんと設定して厳格に示し、厳正に管理すれば、市場が好き勝手することは制御できる」と述べ、強力な対応を指示した。公正取引委員会は今月中に、CJ第一製糖・三養社・大韓製糖などの砂糖カルテル容疑に関して、制裁手続き（審査報告書送付）に着手する。小麦粉・卵価格のカルテルや加工食品カルテルについても調査を進めている。より強力な「カード」を使う可能性もある。価格調整命令だ。基準となる「正常価格」を判断するのは難しいため実際に執行されたことはないが、大統領が言及したことで公正取引委員会が検討に乗り出した。

国税庁は9月、外食フランチャイズの本部など55社を対象に税務調査に着手した。イム・ヘヨン企画財政部物価政策課長は「農・畜・水産物の需給調整、割引支援、割当関税などの短期対策と併せて、競争促進や流通構造の効率化など構造的対策も並行して進めていく」と明らかにした。