米国に続き、欧州連合（EU）が輸入鉄鋼製品に対する無関税枠を縮小し、品目別関税を25％から50％へと大幅に引き上げる方針を発表した。韓国の鉄鋼輸出にも少なからぬ打撃が懸念されることから、韓国政府はEU側に自国の立場を伝えるとともに、鉄鋼業界への支援策を講じるなど対応に乗り出す方針だ。

10月8日、韓国産業通商資源部によると、EUは7日（現地時間）、既存の鉄鋼セーフガード（緊急輸入制限）措置に代わる新たな低関税割当制度（TRQ）の導入計画を急きょ発表した。

EUが新たに導入するTRQ草案によれば、EUの鉄鋼輸入枠の総量は、既存のセーフガードに基づき昨年設定された年間3053万トンから47％減の1830万トン規模へと縮小される。輸入枠を超えた分に課される関税率も、従来の25％から50％の2倍に引き上げられる。

新たなTRQ措置は、EUの通常の立法・履行手続きを経たのち、現行の鉄鋼セーフガード措置が満了する来年6月末に加盟国投票を通じて導入される見込みだ。

産業通商資源部は、まだEUが国別割当枠の詳細を公表していないため、韓国への影響は正確に把握できないとしながらも、今回の新TRQ導入案には鉄鋼輸入枠の総量を47％削減する内容が含まれており、韓国の対EU鉄鋼輸出にも相当な影響が予想されると懸念を示した。

韓国貿易協会によると、昨年の韓国のEU向け鉄鋼輸出（MTI 61基準）は44億8000万ドル（約6576億円）規模で、単一国基準では最大の輸出先である米国（43億5000万ドル）と1位・2位を争っている。

すでに韓国の鉄鋼輸出は、米国の「関税爆弾」の影響が本格化した今年5月以降、前年同月比で5月に12.4％減、6月に8.2％減、7月に3.0％減、8月には15.4％減と減少傾向が続き、苦戦を強いられている。

トランプ政権第2期に入って以降、米国は輸入鉄鋼製品に対し、従来の無関税輸入枠（韓国は年間263万トン）を撤廃し、関税率を25％から50％に引き上げるなど、貿易障壁を大幅に強化している。

一方で、EUは国別割当量の配分に際し、自由貿易協定（FTA）締結国を考慮すると明示していることから、産業通商資源部はEUとの二国間協議などを通じ、韓国の利益確保に努める方針を示した。

同部によると、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長が別の機会を通じて、EUの通商担当執行委員であるマロシュ・シェフチョビッチ氏と会談し、新たに導入予定のEU TRQ措置に対する韓国側の懸念を積極的に表明する予定だという。また、文愼鶴（ムン・シンハク）産業部次官も鉄鋼輸出現場を訪れ、現場の困難を直接聞き取るなど、業界の意見収集を進める見通しだ。

さらに、10日には産業供給網政策官の主宰で官民合同対策会議を開き、「鉄鋼産業の高度化方策」策定など、EUの新たなTRQ措置に対応するための対策を協議する計画だ。