◇脱原発第2幕、原発業界は戦々恐々

「姑が3人もいれば気を遣わないわけにはいかないではないか。国政監査を前にして常任委員会も増えた」

最近、韓国発電会社の公企業関係者がこう語ったが、実際その通りだ。エネルギー部門を担当していた産業通商資源部第2次官が環境部に移管される過程で、原発関連の部処も3つに分かれたためだ。規制を含む原発産業全般は気候エネルギー環境部が、輸出・貿易は産業通商資源部が、技術開発は科学技術情報通信部が担当する。

3つに分かれただけでも負担なのに、主務部処である気候エネルギー環境部の金星煥（キム・ソンファン）長官は「私は脱原発主義者ではない」と主張しているものの、周囲は脱原発主義者に分類している人物だ。最近はすでに予定されている原発についても国民的な公論化が必要だと言及し、さらに曖昧さを加えた。

金長官は1日、気候エネルギー環境部発足の挨拶で「2030年までに太陽光・風力など再生可能エネルギーを100ギガワット水準まで拡大する」と強調した。その際、再生エネルギーについては7回言及したが、一方で原子力を含む他のエネルギー源については一度も言及しなかった。

9月15日、国会気候危機特別委員会の国民の力幹事である金素熙（キム・ソヒ）議員室主催の「気候エネルギー環境部新設に関する緊急討論会」でも「原子力産業縮小の可能性」が提起された。仁川（インチョン）大学のソン・ヤンフン教授は「エネルギーが一粒も出ない国で、原発設備の開発から生産、輸出まで国家産業競争力を高めてきた」とし「エネルギー源を産業と切り離してしまえば、競争力を失うことはもちろん、エネルギー産業の革新が利権カルテルとされる中国に奪われることになる」と語った。

一貫したエネルギー政策が可能かどうかへの疑問も提起された。崇実（スンシル）大学のチョ・ソンボン教授は「既存の産業通商資源部で一括していたエネルギー源別の基本需給計画が果たしてバランスよく扱われるのか疑問」と述べた。業界関係者は「環境部の主な役割は規制であり、原子力産業自体も規制が厳しいのに、さらに厳しくなるのではと懸念している」と話した。

エネルギー公企業の統廃合も議論となっている。金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長が8月の記者懇談会で「公共機関の中で最も大きいのが発電公企業だ」「発電公企業だけを見ても、新再生エネルギー時代には全く異なる役割が求められる可能性がある」といった発言をしたのが契機となった。与党では発電会社5社を火力発電公企業（2社）に統廃合し、新再生エネルギー・原子力発電公企業として再編成する法案まで発議された。相対的に新再生エネルギーに重点を置く方向であることから、原発業界では懸念が高まっている。