乗客294人の荷物を積めない状況を離陸前にすでに把握していたにもかかわらず、離陸後に乗客に知らせたアシアナ航空に過料が科された。

10月3日、韓国国土交通部によると、乗客への情報案内義務を守らなかった航空事業法違反で、アシアナ航空やエアロKなど2つの航空会社にそれぞれ1200万ウォン（約125万円）、1800万ウォンの過料が科された。

アシアナ航空は、8月8日～9日にかけての仁川（インチョン）発ニューヨーク行きの航空便3便において、一部の受託手荷物を搭載できない状況を出発予定時刻の3～4時間前に把握していた。しかし、飛行機が離陸した後になってはじめて未搭載の事実をSMSで案内したと国土交通部は指摘した。

当時は、ロシア極東カムチャッカ半島の火山が同時多発的に噴火し、火山灰が広がったため、これらの航空便は迂回ルートで運航せざるを得ない状況だった。そのため、安全や燃料消費などの問題で、搭載可能な荷物量が制限され、一部の荷物を積み込むことができなかった。

国土交通部は、アシアナ航空が乗客に送ったSMSにも、荷物未搭載の事実と到着空港で問い合わせるように案内する内容しか記載されておらず、補償計画などの重要な内容は欠落していたと説明した。このため、航空便1便あたり400万ウォンの過料が科された。

アシアナ航空は今回の処分について「当該事件発生直後より、荷物未搭載状況の予防を徹底しており、未搭載の可能性が認知された場合には迅速な事前案内体制を構築し、再発防止に努めている」とした上で、「航空交通利用者保護基準の順守とともに、乗客への被害がないよう引き続き努力していく」と明らかにした。

エアロKは、今年3月30日から6月17日までの間に計9便の航空便で、遅延を事前に把握していたにもかかわらず乗客に案内しなかったか、または遅れて案内したため、1便あたり200万ウォンの過料が科された。

今回の処分は、国土交通部の金永国（キム・ヨングク）航空政策官を委員長とする行政処分審議委員会の審議結果を各航空会社に事前通知し、該当航空会社の意見聴取などの手続きを経て確定された。

金政策官は「今回の措置は、今後航空会社が法令に基づく基本的な案内義務を怠った場合、厳正に責任を問うという意味」とし「今後も違法行為には断固として対処し、航空交通利用者の権益保護を強化していく」と述べた。

さらに「すべての航空会社が自主的に利用者保護の努力を強化し、法令上の案内義務を徹底して順守することで、類似の違反事例を防止し、国民が安心できる航空サービスの提供に最善を尽くしてほしい」と呼びかけた。