韓国国家情報資源管理院（以下、管理院）大田（テジョン）本院の火災により、政府各部処の公務員19万人が加入していた政府クラウドサービス「Gドライブ」のデータが丸ごと消えた。

1日、中央災難安全対策本部（以下、対策本部）によると、9月26日の火災で大田本院5階7－1電算室のシステムが全焼した。火災の直接被害を受けた96件のシステムの中にはGドライブも含まれている。Gドライブは中央部処公務員の個人資料保管庫であり、74機関19万1000人余りの公務員が加入し、実際の利用者は12万5000人にのぼる。地方自治体は使用していない。ここに蓄積されたデータは8月末基準で858テラバイトに達した。1テラバイトがA4用紙2147万枚（1枚あたりデータ量50KB基準）に相当する点を考慮すれば、858テラバイトは184億2555万枚に当たる膨大な量だ。

韓国行政安全部は2018年に「Gドライブ利用指針」を通じて使用を奨励してきたが、いざ災難状況に備えるための外部バックアップ体系は不十分だった。同部公共サービス局のイム・ジョンギュ局長は1日の対策本部のブリーフィングで「Gドライブは現在バックアップがなく、復旧が不可能な状況だ」と説明した。

ただしGドライブは部処ごとに依存度が異なり、被害規模の差も大きい。過去に外部者の事務室侵入事件があった人事革新処の場合、すべての業務用個人資料をGドライブに保存してきたが、国務調整室はほとんど使用していなかったという。また大多数の部処はGドライブと個人PC保存を併用してきたと中対本側は説明した。

個別の公務員が作成し、決裁や報告が行われた公文書は、公務員専用業務システムであるオンナラシステムにも保存されており、復旧が可能だ。イム局長は「政府の最終報告書や資料などはすべて保管されていると見てよい」と述べた。

対策本部は大田本院の火災で停止したシステムを順次復旧している。この日午後10時基準で105件（16．2％）が正常化した。追加で正常稼働に入ったシステムは「2025基準経済調査統合管理」システムなどだ。ただし、システム復旧の過程でデータ損失の規模はさらに増える可能性がある。管理院は全システムを重要度に応じて1～4等級に分けて管理している。インターネット郵便局など1・2等級に該当する主要システムデータの場合は、毎日オンライン方式で別途の専用バックアップセンターに保存されるが、3・4等級にあたる523システムのデータはバックアップ周期が毎月末だ。「9月」のデータが完全に消失した可能性がある。国家報勲部は前日の国務会議で「9月の国立墓地埋葬申請資料が消えた」と報告した。報勲部の国立墓地埋葬管理システムは3等級に分類されている。

管理院の火災初期対応が不十分だったという疑惑も出ている。与党「共に民主党」の尹建永（ユン・ゴンヨン）議員が行政安全部から提出を受けた「国家情報資源管理院 火災対備非常対応マニュアル」を見ると、管理院は電算室のバッテリー火災が発生した場合、消防車が到着する前、5分以内で電気配線室（EPS）などの電源を遮断しなければならない。しかし実際に電源遮断が完了した時点は最初の火災通報から2時間42分が経過した後だった。消防当局が放水のために電源遮断を要請してから施設の電源が遮断された。

1日、管理院の火災に関連した国会行政安全委員会の懸案質疑では、バッテリー移転作業の核心ガイドラインが守られていなかった事実が確認された。野党「国民の力」の高東鎮（コ・ドンジン）議員は「移転作業の際には（必ず）充電率を30％以下に下げなければならない」とし「これだけ守っても電気短絡によるバッテリー火災が起こる確率はゼロだ」とした。これに対して管理院のイ・ジェヨン院長は「（作業者と）面談する中で充電率が30％を超え、80％ほどだったことを知った」と説明した。