李在明（イ・ジェミョン）大統領が1日、国軍の日記念演説で、昨年の非常戒厳事態当時に軍の一部が関与したことに関連し「不法戒厳の残滓を清算し、憲法を守護する軍隊を再建する」と述べた。

李大統領はこの日、鶏竜台（ケリョンデ）で開かれた建軍77周年国軍の日行事の記念演説で「軍統帥権者として、大韓民国の国民の責任を負う大統領として、不法戒厳の残滓を完全に清算する」とし、このように話した。

大統領は「昨年12月3日、極めて一部の軍指揮官が本然の任務を忘却し、最高権力者側に立って国民に銃口を向けた」とし「幸い、大多数の将兵が『制服を着た市民』として不当な命令に抵抗する勇気を見せたことで大きな悲劇と不幸を防いだが、その結果は深刻だ。軍の名誉と信頼度が限りなく落ちた」と指摘した。

続いて「国民を守るべき軍隊が国民に銃を向けることは今後いかなる場合にもあってはならず、一日も早く軍が国民の信頼を回復し、本然の役割をまともに遂行しなければいけない」とし「憲法と国民を守る軍隊を再建するための民主的・制度的基盤を強化する」と約束した。

李大統領は自主国防実現のための国防力強化の重要性も強調した。

李大統領は「急変する安保環境に能動的に対応するには自主国防は必然」とし「我々の国防力に対する自負心と信念を基礎に、強い自主国防の道に進まなければいけない」と明らかにした。

特に「最も確実な安保は戦う必要がない状態、すなわち平和」とし「平和を壊す脅威に断固かつ強力に対応する力がある国、誰も我々の主権を脅かせない不侵の国を作らなければいけない」と強調した。

また「強固な韓米同盟の基盤の上に戦時作戦統制権を回復し、大韓民国が韓米連合防衛態勢を主導していく」とし「このように確固たる連合防衛能力と態勢は韓半島（朝鮮半島）の平和と安定はもちろん地域の共同繁栄に寄与するだろう」と明らかにした。

李大統領は強力な自主国防の夢を現実にするために▼スマート精鋭強軍の再編▼防衛産業の積極的育成▼軍将兵の処遇改善－－の3つの政策方向を提示した。

まず「スマート精鋭強軍の再編」について「未来の戦争の様相は『人がいない戦場』と予想されるだけに、人海戦術式の過去型軍隊では十分でない」とし「人工知能（AI）戦闘ロボット、超精密高性能ミサイルなど先端武器体系が解決方法」と説明した。

また「来年度の国防予算を前年比8．2％増の66．3兆ウォン（約7兆円）とし、これを先端技術に集中投資する」と述べた。

防衛産業育成については「防衛産業は強い安保の基盤であり有望な未来産業」とし「果敢な防衛産業技術開発投資で国防力強化と経済発展という二兎をつかむ」と明らかにした。

最後に軍将兵の処遇改善案と関しては「先鋒戦闘力の核心である初級幹部の処遇を画期的に改善し、要となる中堅幹部の職業安全性を高める」とし「負傷将兵に対する支援と礼遇を強化し、『呼ぶ時は国家の子、負傷すれば知らぬふり』という自嘲の声が出ないようにする」と約束した。