米国防総省が軍需企業にミサイル生産率を2～4倍ほど増やすことを要求しているとし、これは中国との潜在的衝突に対応する武器備蓄量が不足するという懸念のためという報道があった。

日刊ウォールストリートジャーナル（WSJ）は29日（現地時間）、消息筋を引用し、国防総省が「軍需品生産促進委員会」を構成した後、数回の会議を開き、ミサイル製造企業に増産圧力を加えてきたと伝えた。ファインバーグ国防副長官も異例にも関与し、一部の企業役員らと毎週電話で議論していると明らかにしながらだ。

同メディアによると、国防総省がミサイル製造企業と最初の委員会会議を開いたのは6月。当時の会議にはヘグセス国防長官とダン・ケイン統合参謀本部議長が出席し、複数の軍需企業の役員と人工知能（AI）防衛テクノロジー企業アンドゥリルなど新規企業、ロケット推進体・バッテリーなど重要部品企業も招集された。

WSJが入手した文書には、ミサイル企業はこの会議で今後6カ月、18カ月、24カ月の間に段階的に生産量を現在の2．5倍に増やす案を提示するべきという要求を受けたとの内容があった。軍当局は企業に対し、新規民間資本を誘致する案と他の製造企業に技術ライセンスを付与できるかについても説明するよう要求した。

委員会はパトリオットミサイル、長距離対艦ミサイル（LRASM）、SM－6ミサイル、プリズム（PrSM）ミサイル、合同空対地長距離ミサイル（JASSM）など12の主要ミサイル増産に焦点を合わせている。特に迎撃ミサイルのパトリオットはロッキードマーティンが急増するグローバル需要に追いつけず困難があり、最優先課題に挙げられる。

実際、陸軍は2024～2026会計年度に約100億ドル（約1兆5000億円）を支給することにし、PAC3パトリオットミサイル約2000基を注文した。国防総省は供給企業が最終的に毎年同数のパトリオットミサイルを生産することを希望していて、これは現在の生産量の4倍にのぼる規模と情報筋は伝えた。

国防総省のパーネル報道官は今回の委員会に関する質問に対し「トランプ大統領とヘグセス長官は軍事力拡大と軍需品生産促進のために特別な道を模索している」とし「今回の努力は軍需業界のリーダーと国防総省の高官らの協力で実現した」と説明した。

しかし一部では政府の増産目標が現実的でないという点を懸念していると、WSJは指摘した。ミサイル1基を組み立てるのに2年ほどかかり、新しい供給企業のミサイルの安全性・信頼性をテストして認証するだけで数カ月間に数億ドルが投入されるからだ。