韓国政府は国家情報資源管理院の火災で全焼した96件の行政情報システムを復旧するのに少なくとも4週間ほどかかると診断した。この中には国民の生活と密接な1等級情報システム「統合報勲」（国家有功者向けサービスポータル）や「国民申聞鼓」（オンライン民願処理システム）、「国家法令情報センター」をはじめ、2等級システムとして公務員行政業務ネットワーク「オンナラシステム」など、核心的な電算網が含まれており、当分の間、混乱が続くものとみられる。

中央災難安全対策本部第1次長の金敏在（キム・ミンジェ）行政安全部次官は9月29日、政府世宗（セジョン）庁舎でブリーフィングを開き「96件のシステムの大邱（テグ）センター移転構築のための情報資源準備に2週間、システム構築に2週間ほど要する見込み」とし「大邱センター入居企業の協力のもとで最大限日程を前倒しすることが目標」と明らかにした。

対策本部によると、この日午後10時基準で全体647件の障害システムのうち81件の稼働が正常化した。「政府24」（行政サービスポータルサイト）、「インターネット郵便局」、「ナラジャント）（代金決済）、「ポクジロ」（福祉ポータルサイト）などだ。金次官は「火災の影響が少ない第1～第6電算室システムから再稼働中で、5階電算室は粉じん清掃後に再起動を計画している」と説明した。

◇政府24・ポクジロ・ナラジャント復旧…システム647件中81件は再稼働

全焼したシステム96件の目録公開が遅れたことに関連し、金次官は「火災被害で目録整理が容易ではなく遅れた」とし「混乱を最小限に抑えるために代替手段を用意している」と付け加えた。これにより、国民申聞鼓・統合報勲などの相談申請は訪問・郵便受付などオフライン窓口を稼働している。国家法令情報センターは国会立法サイトを通じて法律検索を行うよう案内している。

韓国政府はまだ復旧されていないシステムについては、再稼働の時点ごとにネイバー（NAVER）・ダウム（Daum）などのポータルサイトのお知らせや報道資料を通じて知らせる予定だ。また、障害が解決されるまで政府合同民願センター（110コールセンター）、地域民願センター（120コールセンターなど）を運営する。自治体も相談窓口担当支援班を置くことにした。

今回の管理院火災の原因と業務システムの麻痺（まひ）をめぐってはさまざまな問題が提起されている。まずバッテリー移転作業に専門家ではない人材を投入したという疑惑だ。これについて金次官は「火災事故当時、計8人が作業中であり、該当事業を受注した中小企業のイルソンケジョンおよびパートナー社など3社の職員が働いていた」とし「資格を保有した専門技術者だ」と説明した。

また、使用年限10年を過ぎて交換勧告を受けたバッテリーを引き続き使用していたことも問題として挙がっている。国家情報資源管理院のイ・ジェヨン院長は「該当バッテリー以外の他のバッテリーはすべて使用年限に到来しておらず、1～2年程度はさらに使えると判断した」とし「今回の事態を契機にすべてのバッテリー製品については勧奨期間を守って使用しなければならないという教訓を得た」と述べた。一方、警察は管理院火災関連の爆発原因と推定されるリチウムイオンバッテリー6個を確保するなど捜査に速度を上げている。捜査チームはこれらバッテリーの安定化作業を経て国立科学捜査研究院に精密鑑識を依頼する方針だ。