全羅北道（チョンラブクド）が重点事業として推進している2036年夏季五輪の全州（チョンジュ）招致計画をめぐり全羅北道の政界で「国際オリンピック委員会（IOC）開催地要件を満たしていない」という主張が提起され議論が起きている。文化体育観光部と全羅北道は「承認手続き協議段階」と反論した。

全羅北道によると、「共に民主党」の尹準炳（ユン・ジュンビョン）議員は28日、自身のフェイスブックに「（25日の文化体育観光部担当局長報告の際）全州夏季五輪がIOCの開催地要件と企画財政部の承認要件をいまも満たしていない状態であることを知った。大韓体育会と全羅北道が最終作成し提出した『全州を中心に全国10自治体連帯を構成し夏季五輪を招致する』という計画はすでにIOCから非適格判定を受けた」と主張した。これは韓国政府が2036年の夏季五輪招致に消極的で、国政課題から五輪が抜けた背景を究明する過程で確認したという。

IOCの五輪開催地要件によると、選手村は競技場から1時間または50キロメートル以内になければならず、IOC関係者用宿泊施設は開催都市の半径50キロメートル以内または分散開催都市から半径10キロメートル以内に約4万室が必要だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権時代の2022年11月に新設された企画財政部の「国際行事の招致・審査などに関する規定」により広域自治体が主管する国際行事の場合、総事業費の40％以上を広域自治体が負担しなければならない。しかし全羅北道が構想する地方都市連帯戦略と道の財政状況はIOCと企画財政部の要件いずれも満たしていないというのが尹議員の主張だ。

尹議員は「状況がこのようにめちゃくちゃなのに大韓体育会と全羅北道の責任者は泰然としている。夏季五輪を利用した政治的宣伝はすぐ中断しなければならない」とした。続けてジャンボリーの失敗とセマングム国際空港基本計画取り消し判決に言及し、「全羅北道が主要懸案に対して緻密に準備し対応しているのかに対して残念なことが多い。正確な情報共有せずに進めておいて責任を政界に転嫁する誤った習慣は捨てるべきだ」とした。尹議員は全羅北道と大韓体育会に向け▽国内的にIOC開催地要件に合うよう候補都市をどのように再編するのか▽候補都市を再編すれば大韓体育会の全羅北道全州の選定は有効なのか▽地方費40％の負担義務に対し全羅北道議会が同意したのかなどを先に整理するよう促した。

議論が起きると文化体育観光部は説明資料を出し、「全州夏季五輪招致推進は国際競技大会支援法などにより全羅北道が文化体育観光部に国際競技大会招致審査委員会審議に向けた開催計画書提出手続きを踏む段階。文化体育観光部が夏季五輪招致に否定的な意見を出した点は事実ではない」と反論した。その上で「（2019年に）IOCの変更された開催都市選定手続きに基づき文化体育観光部、全羅北道、大韓体育会は実務協議を通じて大会コンセプトと計画に対する諮問を交換し、依然として持続協議段階にある。IOCが全羅北道の大会開催計画に非適格判定を下したのも事実ではない」とした。

全羅北道も声明を通じ「全羅北道全州は大韓体育会の公正な手順を踏んで2月28日の代議員総会で夏季五輪国内招致申請都市に最終選定された。全羅北道は文化体育観光部・大韓体育会とともにIOC開催地要件と技術基準に合わせるための事前協議と補完作業を進行中」と明らかにした。