国家情報資源管理院電算室で発生したリチウムイオンバッテリー火災で電子政府業務システム647件が同時に中断した。この事故により電子請願、モバイル身分証、郵便局電子サービスなど国民生活と直結する機能が一斉にまひし、国民が大きな不便を強いられなければならなかった。

国家情報資源管理院は中央行政機関、地方自治体、公共機関の情報システムと国家情報通信網を統合構築し運営・管理する機関だ。デジタル政府の心臓の役割をするこうした機関の機能がバッテリー火災ひとつで崩れたのは国家危機管理に大きな穴があいていることを見せる。政府が自慢してきた「国連認定優秀電子政府」の素顔が明らかになったのだ。

火災が起こったバッテリーは推奨使用期限の10年をすでに過ぎた状態だった。その位置もサーバーとわずか60センチメートル離れ、米国の間隔基準である最小90センチメートルより狭かった。火災の経緯もやはり納得しがたい。作業者が無停電電源装置（UPS）を下ろしバッテリーを取り外している間に火花が散って火災が発生したという。最近旅客機や工場などで起きている頻繁なバッテリー火災事故を考慮すると、万一に備えた安全対策を疎かにしていないか疑わしい。老朽バッテリー放置、安全規定不備、ずさんな管理・監督など、責任の所在を徹底的に糾明しなければならない。

国家核心電算機関の火災、サイバー攻撃、テロなどに対する懸念はますます大きくなっている。重要なのは迅速な対応と復旧能力だ。このためにデータバックアップは基本で、万一の場合、サービス作動を迅速に再開するシステムバックアップが重要だ。だが今回の事故では迅速にサービスを再開するバックアップシステムが欠如したために事態が拡大してしまった。国家情報資源管理院は大田（テジョン）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）のセンターを通じデータを相互にバックアップするようにしてきたが、3カ所が同時にまひする場合の対策は疎かだった。大田本院を公州（コンジュ）センターとクラウド二重化をしようとしたが予算問題などで先送りされ事故が起きてしまった。

政府はSKテレコムやKT、ロッテカードなどの個人情報流出など民間企業の事故が起こるたびに懲罰的損害賠償など厳罰を叫んだ。今回の事態を見れば政府が果たして民間企業を叱責する立場なのか問い直したい。むしろ民間企業は2022年の板橋（パンギョ）データセンター火災後に三重化体系を導入するなど対応を強化した。民間に厳格なものさしを突きつけた政府が自らはその水準に満たないのだ。

人工知能（AI）時代にデータセンターは情報の血管であり心臓だ。予想できない事故と災害の打撃はさらに大きくなるほかない。今回の事態は電子政府サービスがどれだけ脆弱な土台の上に置かれているかを見せる。政府は迅速なサービス再開に総力を挙げる一方、先制的で総合的な対策で同様の事故が繰り返さないようにしなければならない。