米国のドナルド・トランプ大統領が27日（現地時間）、オレゴン州ポートランドに軍兵力を配備するよう指示した。24日に移民・関税執行局（ICE）施設が銃撃テロを受けたテキサス州ダラスのように、ポートランドでも移民者拘禁施設に対する左派団体の攻撃の可能性があるというのがその理由だ。

しかしトランプ大統領はポートランドが攻撃の危険に晒されている具体的な根拠は提示しなかった。ここは過去、黒人ジョージ・フロイドさんが警察の過剰鎮圧で死亡した事件の際、数カ月間反対デモが続いた代表的な民主党強勢地域だ。

◇テロはテキサスで起きたのに…軍はポートランドに？

トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア（SNS）に「クリスティ・ノーム国土安全保障長官の要請により、戦争で荒廃したポートランドを守るため軍兵力を提供するようにピート・ヘグセス戦争長官（国防長官）に指示した」と明らかにした。

さらにヘグセス長官は「ICE施設も同様だ」とし「必要なら全面的な武力（Full Force）を使用できるよう承認した」と強調した。

トランプ大統領は「国内テロリストからICE施設を保護するため」に軍配備が必要だと述べた。24日にダラスICE拘禁施設が攻撃を受け、3人の死傷者が発生した事件を念頭に置いた措置と解釈される。当時現場では「ICE反対」と記された薬きょうが発見され、トランプ政権はこれを根拠に左派団体が組織的にテロを主導していると主張している。

しかしトランプ大統領はテロ発生直後から、事件が起きたテキサスではなくポートランドに言及してきた。事件翌日の25日、何の根拠や背景説明もなく「『狂った人々』がポートランドの建物に火をつけようとしている。彼らは専門の扇動家であり無政府主義者だ」と主張した。

そしてこの日、ポートランドへの軍兵力投入を指示した。共和党優勢地域であるテキサスとは違い、ポートランドは代表的な民主党強勢地域に分類される。

◇軍当局「我々も把握中」…数時間後になってようやく対応

ポートランドの犯罪は減少傾向を示している。ロイターによれば、今年上半期ポートランドで発生した殺人事件は17件で、前年より51％減少した。人口が同じくらいのケンタッキー州ルイビル（56件）やテネシー州メンフィス（124件）と比べても、殺人事件の発生件数自体が低い。

ワシントン・ポスト（WP）によれば、この日軍投入を指示したSNSの書き込みは、トランプ大統領がワシントン近郊に所有するゴルフ場にいた時に投稿されたという。指示が出た直後、匿名でWPの取材に応じた国防総省関係者は「トランプ大統領が何を望んでいるのか（国防総省も把握しようとしている）」と述べ、十分な事前調整がないまま指示が出た可能性を示唆した。

実際「大統領の指示に従い、ポートランドで作戦を支援するため軍兵力を動員する準備ができている」という内容の国防総省の声明は、トランプ大統領の指示から数時間後になってようやく発表された。

ホワイトハウスもまた、ポートランドに現役軍人を投入するのか州兵を配備するのか、配備時期や法的根拠などを問う質問に明確な回答を避け、「数カ月続いたデモで犯罪が発生し、地域住民の反発があったにもかかわらず、オレゴン民主党が何の措置も取っていない」という立場を、ポートランドICE施設周辺で起きた事件リストとともに示した。

◇民主党強勢地域にだけ？　ポートランド「軍は不要」

民主党所属のオレゴン州ティナ・コテック知事は「ポートランドには国家安保の脅威はない。我々の地域社会は安全で平穏だ」とし、トランプ大統領の軍兵力投入指示に反発した。そして「トランプが言及した『戦争で破壊された地域』はポートランドとはかけ離れており、これを大統領に直接伝えた」と付け加えた。

それでもポートランド内への兵力配備はロサンゼルス（LA）、ワシントン、メンフィスに続いて4番目になる可能性がある。トランプ政権は民主党支持傾向が強いLAとワシントンには地域の反発にもかかわらず、それぞれ4700人（海兵隊700人含む）と2000人の兵力を投入した。一方、共和党州政府の要請形式で軍が投入されるメンフィスには150人程度の兵力が配備される予定だ。

トランプ大統領はこれに先立ち「次の（軍投入は）おそらくシカゴになるだろう」と予告していた。シカゴもまた民主党の勢力が強い地域だ。

◇民主党の強い都市は「ワールドカップ（W杯）開催」からも除外？

トランプ大統領は25日、来年米国・カナダ・メキシコが共同開催する北中米W杯に関連しても、米国内のリベラル寄りの一部開催都市を変更する可能性があるという立場を明らかにした。

トランプ大統領はホワイトハウスで行われた記者との問答の中で、「シアトルとサンフランシスコのW杯開催資格」に関する質問を受けると、「（両都市は）自分たちが何をしているのか分からない急進左派の狂人が運営している都市だ」とし、「少しでも危険だと判断されれば、他の都市に（開催地を）変更する」と答えた。

トランプ大統領が言及した2つの地域は、トランプ政権の強硬な移民政策に反対してきた代表的な民主党強勢地域だ。

英国BBCはこの日、「トランプ大統領が開催地変更の権限を持っているかは不明だ」としつつも、「トランプ大統領が国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長と緊密な関係を築いており、自らW杯タスクフォース議長を務めているため、今回の発言が単なる政治的発言ではない可能性がある」と分析した。