在韓中国大使館が韓国訪問を控えた自国観光客に反中デモに関する格別の注意を呼びかけた。これは韓国が29日から中国人団体観光客（3人以上）に対するノービザ入国制度を施行するのを控えて出てきた措置だ。

大使館側は26日、ソーシャルメディアに載せた安全守則で「最近、韓国の一部の地域、特にソウル明洞（ミョンドン）や大林洞（デリムドン）などで中国人を狙ったデモが繰り返し発生している」とし「中国と韓国は双方ともこれに明確に反対する」と明らかにした。

続いて「中国の観光客は警戒心を維持して自己保護意識を高める必要があり、現地の政治的集会には近づかず公開的な政治的発言を控えるべき」と勧告した。また、突発状況発生時には「デモ隊と言語・身体的衝突を避け、身辺の安全を最優先にしてほしい」と強調した。

大使館側は軍事施設や軍用装備など敏感な建物の撮影を自制し、ドローン撮影時には韓国の関連法規を事前に熟知しなければいけないと注意を呼びかけた。特に飛行禁止区域と撮影禁止区域ではドローンの使用を控えるよう伝えた。

29日から施行されるノービザ制度を受け、中国国慶節・中秋節連休（10月1～8日）期間に韓国を訪問する中国人観光客が大幅に増えると予想される。