李赫（イ・ヒョク）駐日韓国大使（67）が26日、「韓日関係が後退せず、より一層進展するよう最善を尽くす」と明らかにした。李在明（イ・ジェミョン）政権の最初の駐日大使に任命されて羽田空港に到着した李新大使は記者らに対し「実用外交」と「新しいパートナーシップ」を強調した。

李大使が最初に言及したのは李大統領の訪日だった。政権発足後の最初の海外訪問で8月に同盟国の米国より先に日本を訪れたのは歴代大統領のうち李大統領が初めてだ。シャトル外交の再開で今月30日には石破茂首相の訪韓も予定されているという説明も加えた。

来月退任を控えた石破首相の訪韓に関する質問が続くと、期待感を表した。李大統領の日本訪問当時に特別随行資格で同行した李大使は「新しい時代にふさわしい韓日間のパートナーシップが重要だということで両国首脳の意見が一致した」と説明した。続いて「具体的な分野まで協議し、その延長線上で近く行われる韓日首脳会談でも具体的に意見交換があるのではないかと思う」と予想した。

日本の首相交代による両国関係の影響についても率直な考えを表した。穏健な歴史認識を持つ石破首相とは違い、事実上の首相選挙となる今回の自民党総裁選挙（10月4日）では、右翼性向で安倍晋三元首相継承を前面に出す高市早苗前経済安全保障担当相と靖国神社参拝を続けてきた小泉進次郎農林水産相が2強構図を形成している。高市氏も太平洋戦争のA級戦犯が合祀された靖国神社参拝を重視してきた人物だ。

李大使は「歴史問題は韓国政府が持つ立場がある」とし「その問題に厳正に対応するのは当然の話」と前提を説明した。その一方で「歴史問題など難しい問題が発生しても他の分野で韓日政府・国民間の交流協力に影響を及ぼさないようにするというのが基本方針」と強調した。徴用賠償問題や慰安婦問題など国家間の合意を覆さないと明らかにした李在明政権の基調に従うということだ。そして「どの方が日本の指導者になっても韓日間の協力と交流を増進するということに異議はないはず」とし「（新首相の）過去の歴史やこうした問題に対するスタンスに石破首相と差があっても、韓日関係全般の発展に影響なく厳正に対応するのがわが政府の立場であり、大使として私がすること」と強調した。1958年生まれの李大使は魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長と外交官の同期で、在日大使館で勤務し、北東アジア第1課長、アジア太平洋局長などを経た日本通だ。