26日に発生した大田（テジョン）国家情報資源管理院の火災が約10時間後に鎮圧された。

◆27日午前6時30分に鎮圧

大田市消防本部によると、26日午後8時20分ごろ大田市儒城区花岩洞（ユソング・ファアムドン）情報管理院5階の電算室でリチウムイオンバッテリーの爆発で発生した火災が、約9時間50分後に鎮圧された。大田市消防本部は消防人員およそ170人と消防車など車両63台を投入し、午前6時30分ごろ鎮圧した。現在は煙を抜く排煙作業に注力している。消防当局は「火はまもなく完全に消えるだろう」と説明した。

この火災でリチウムイオンバッテリー384個が全焼した。無停電電源装置（UPS）用のこれらバッテリーは一般的にラック（rack）形態でキャビネット形式で設置されている。バッテリー製造会社はLGソリューションだと消防当局は伝えた。電算システムと国家支援データ損傷の有無はまだ確認されていない。

消防本部は大量の水を注げば国家資源データが毀損するおそれがあるため二酸化炭素などガス消火設備を使用し、迅速な鎮火に限界があったと説明した。また、再点火したことで結局はバッテリーを分離して放水作業をしたが、最小限の水を使用し、火災の鎮圧に困難があった。

◆58件の行政システムに障害

今回の火災はバッテリー交換作業のために電源を遮断していた中で発生した。この過程で作業をしていた会社の職員が顔と腕に1度のやけどを負った。行政安全部は国家情報資源管理院の火災で大田本院内にある政府サービスが中断したと明らかにした。

情報管理院では国民向け行政サービスが647件稼働している。今回の火災で影響を受けた政府サービスはモバイル身分証や「国民申聞鼓（苦情受付システム）」など1等級12件、2等級58件のシステムと把握された。行政安全部と企画財政部の政府部処ホームページと政府オンライン嘆願サービス政府24に障害が生じた。

公務員が使用する政府メーリングシステムも正常に作動しないことが把握された。国家電算システムの核心部が火災で莫大な被害を受けただけに、システムの復旧と正常化に相当な時間がかかると予想される。

情報管理院は2023年11月の政府行政ネットワークまひ状態当時にも管理上の問題が表れ、多くの批判を受けた。当時1週間ほど続いたシステムまひ状態はネットワーク装備「ルータ」のポート不良によるものと把握され、基本的な装備点検などが不十分だったという声があった。

1年10カ月ぶりに発生した火災でも国家行政ネットワークがまひし、政府の安全管理にまた赤信号がついた。

行政安全部は27日午前8時、尹昊重（ユン・ホジュン）長官の主宰で国家情報資源管理院火災で発生した行政情報システム障害の対応状況判断会議を開いた。行政安全部は「行政情報システム災難危機管理標準マニュアル」に基づき危機警報レベルを「警戒」から「深刻」に、「危機状況対応本部」を「中央災難安全対策本部」に高めたと明らかにした。

また障害によって多数の行政サービスの利用が制限され、次のような国民行動要領を接近性が高い民間ポータル「ネイバー」公示を通じて案内した(https://m.naver.com/notice)。

具体的な代替サイト目録は下記の通り。「電子家族関係登録システム」http://efamily.scourt.go.kr、「交通民願24」https://www.efine.go.kr、「セウムト（建築行政照会）」https://www.eais.go.kr、「ホームタックス」https://www.hometax.go.kr、「国民健康保険」https://www.nhis.or.kr、「農業eジ」https://nongupez.go.krなど。