KOSPI（韓国総合株価指数）が場中に2％以上下落し、3400台を割り込んだ。米国の利下げ期待の弱まりや韓米関税交渉の不確実性などの影響とみられる。

26日、韓国取引所によると、KOSPIは午前11時30分現在、前日比2．19％安の3395．02を記録している。指数が場中3400台を割り込んだのは12日以来10営業日ぶりだ。外国人投資家と機関投資家がそれぞれ3965億ウォン（約420億円）、3729億ウォンを売り越して指数を押し下げる一方、個人は7566億ウォンを買い越した。KOSDAQ（コスダック）は1．86％下落した836．61を記録した。

この日の国内株式市場の急落は、前夜のニューヨーク株式市場の下落や韓米関税交渉に関する不確実性などで投資心理が萎縮した影響と分析される。米国商務省によると、4－6月期国内総生産（GDP）成長率確定値（季節調整基準）は前期比年率3．8％で、2023年7－9月期以来最も高い成長率を示した。これにより米国の利下げ期待感が弱まり、ニューヨーク株式市場の主要3指数は一斉に下落して取引を終えた。

前夜、ドナルド・トランプ米国大統領の発言も投資心理を萎縮させた。トランプ大統領は韓国が貿易合意に従い米国に投資すべき金額が3500億ドル（約52兆円）だとして「それは前払い（up front）だ」と強調した。両国が対米投資パッケージの構成と履行をめぐり意見の相違を見せている状況で、韓国側の負担を大きくする発言だった。米国は日本との交渉の前例にならい、韓国からドル現金を受け取り米国が投資先を決定し投資利益も90％を持っていく形の合意を要求している。

このためソウル外国為替市場では対ドルのウォン相場が前日比8．4ウォンのウォン安ドル高となる1ドル＝1409ウォンで始まり、場中1412．1ウォンまでウォン安が進んだ。これは5月15日場中に記録した1412．1ウォン以来、4カ月ぶりの最安値だ。ウォン価値の下落により外国人の投資心理も萎縮したものとみられる。

有価証券市場ではサムスン電子（－2．96％）、SKハイニックス（－4．42％）など主要半導体株と、LGエナジーソリューション（－2．77％）、ハンファエアロスペース（－0．76％）、現代（ヒョンデ）自動車（－1．38％）など時価総額上位銘柄の大半が下落した。ただし、セルトリオン（＋0．39％）とネイバー（＋1．97％）は小幅で上昇した。