内乱特検チーム（特別検察官、趙垠奭）が30日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に召喚を通知しながら一般利敵容疑を適用した。特検チームは一般利敵容疑適用の根拠に「無人機平壌（ピョンヤン）浸透作戦」で「韓米同盟の根幹を揺るがして国家安全保障の根幹を危うくした」と判断したことが把握された。北朝鮮が無人機作戦を契機に防空網を補強するなど韓国の軍事作戦遂行に支障を招いた可能性があるともみている。

◆「無人機、連合司令部に通知せず…韓米同盟の核心『信頼』毀損」

中央日報の取材を総合すると、特検チームは無人機作戦で「軍事上の利益を害した」対象に韓米相互防衛条約を根幹とする韓米同盟に注目している。1953年に調印された韓米相互防衛条約は韓米両国間の「集団防衛義務」が核心だ。韓国が攻撃を受ければ米国が、米国が攻撃を受ければ韓国が協力するというものだ。しかしNATO（北大西洋条約機構）とは異なり「自動介入条項」はない。条約の法的条項だけでは戦時状況で米国の自動介入が保障されず、韓米間の「信頼」が実質的な基盤として重く作用する理由だ。

特検チームは昨年10～11月に施行した無人機作戦を韓米連合軍司令部などに知らせなかった点を信頼毀損の根拠とみている。無人機作戦が正常作戦なら国連軍司令部や韓米連合司令部に事前に通知するか、承認を受けるべきだったとみて捜査してきた。軍事境界線（MDL）を越えて北朝鮮地域に入って遂行する作戦は停戦協定違反の余地もある。

特検チームはその背景に「合同参謀本部スルー」があるとみている。金竜顕（キム・ヨンヒョン）前長官が無人機作戦を主導しながら金明秀（キム・ミョンス）合同参謀議長を排除したと判断したのだ。合同参謀本部が対北朝鮮作戦の実行前に踏むべき手続きが省略され、違法性が高まったとみている。合同参謀本部が韓米連合司令部に事前に説明するなど双方の意思疎通もなかった。昨年6月の戦闘実験段階で違法という答弁を受けた後、実行段階では合同参謀本部法務室の検討を受けたこともないという。金議長も最近の調査で昨年10月3・9・10日、11月19日など4回以上の作戦を承認したことはなく、事後報告を受けたという陳述を明確にしたことが確認された。

◆北朝鮮、「パーンツィリ」導入して防空網補強

特検チームはもう一つの根拠に、北朝鮮が昨年11月にロシアから短距離防空体系「パーンツィリ」を導入したことに注目している。北朝鮮が伝統的に対南戦略で防御より攻撃能力に重点を置いてきたことを勘案すると、無人機作戦はむしろ防空網の補強につながる契機になったとみる。ロシア製防空体系と対空ミサイルが追加され、戦時作戦遂行に支障が生じる可能性があるということだ。これは「軍事上利益を害する行為」という一般利敵罪の構成要件に該当する余地があるという判断だ。

ただ、軍事専門家らは無人機作戦と北朝鮮の防空体系導入を直接結びつけるのは過度な解釈だと指摘する。金正恩（キム・ジョンウン）体制以降、北朝鮮は持続的に対空防御能力を現代化し、単純航空機・無人機迎撃を越えてミサイル迎撃まで可能な防空システムを構築してきたということだ。ある軍事専門家は「北は体制守護を最優先価値とする国であり、領空防御に持続的に力量を投入してきた」とし「無人機作戦がロシア製防空網の導入に直結したとみるのは無理がある」と評価した。