事実上の次期日本首相を選ぶ自民党総裁選挙で極右性向に分類される高市早苗前経済安全保障担当相の発言が論議を呼んでいる。高市氏は外国人が奈良公園の鹿に暴行をしているという主張を公開的な席でしたが、現地当局は事実でないと反論した。

25日の共同通信によると、高市氏は22日に開かれた所見発表演説会で、外国人問題に言及しながら「奈良市の鹿を一部の外国人が足で蹴る」と述べた。続いて「日本人の気持ちを踏みにじって喜ぶ人が外国から来るようなら何かをしないといけない」とし、規範を違反する外国人に対する規制の強化を主張した。

しかし奈良公園を管理する奈良県の関係者は「毎日2回、公園を巡回をしているが、観光客による殴る蹴るといった暴力行為は日常的に確認されておらず、通報もない」と共同通信に明らかにした。

高市氏は前日に開かれた討論会でこの発言の根拠を問われると「自分なりに確認した」と答えたが、奈良県側は「高市氏から問い合わせはなかった。どの情報が根拠かは分からない」と伝えた。

高市氏が同じ演説会で外国人犯罪に関し「警察で通訳の手配が間に合わず、不起訴にせざるを得ないとよく聞く」と述べた点も問題に浮上した。

検察の幹部は「最後まで通訳が確保されないという話は聞いたことがない」と反論した。日本司法通訳士連合会の関係者も「実態と異なる」とし「不起訴になる場合は軽微な件や証拠不十分のため」と説明した。実際、警察が昨年摘発した日本滞在外国人は約1万2000人で、通訳士は民間委託を含めて1万4000人が活動しているという。

今回の発言は外国人政策をめぐる日本国内の緊張と無関係でない。7月の参議院選挙で「日本人ファースト」を前面に出した右翼性向の参政党が議席を大幅に増やした後、外国人の流入を抑制するべきという声が政界で支持を得ている。

これを受け、今回の自民党総裁選挙に出馬した5人の候補ともに外国人関連規制を強化すると明らかにしている。外国人政策が本格的な争点に浮上したのは今回が初めてだ。

一方、日本国際協力機構（JICA）はこの日、アフリカとの交流拡大のために推進した「ホームタウン」事業を撤回すると発表した。JICAは先月、横浜市で開かれたアフリカ開発会議（TICAD）を契機に日本の4都市をアフリカ「ホームタウン」に指定したが、ソーシャルメディアを中心に「移民者が急増する」という虚偽情報が広まった。指定自治体には抗議の電話が続き、結局、事業は中断した。田中明彦JICA理事長は「国内で誤解と混乱を招き、その結果、自治体に過大な負担が生じる結果になってしまった」と説明した。

共同通信は「政府の事業が誤情報の拡散により撤回に追い込まれるのは異例」と評価した。