李在明（イ・ジェミョン）大統領が25日（現地時間）、北朝鮮の核・ミサイル能力について「体制維持のために必要な核兵器をすでに十分に確保したとみられる」と診断した。この日午前、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）で開催した「韓国経済説明会投資サミット」行事で、新政権の安保政策を紹介する過程で出てきた言葉だ。

この日の行事の冒頭発言で、李大統領は「韓国の地政学的リスク、南北の軍事的対峙がもたらす不安定性、これによる低評価問題も今後大きく改善されるだろう」とし「コリアセールス」をした。続いて「大韓民国の新政府は北との関係改善が絶対に必要だと考える」とし「軍事的に圧倒するのは基本的に重要だが、それは土台にすぎず、軍事的な緊張は経済的な損失をもたらすため、平和に対話、意思疎通をし、双方にプラスになる道を見つけようということ」と説明した。

特に李大統領はこの過程でトランプ米大統領に非核化のための朝米対話を提案した背景を詳しく紹介した。李大統領はトランプ大統領に対し「北は体制維持のために必要な核兵器をすでに十分に確保したとみられ、核爆弾を搭載して米国に到達する大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発も大気圏再進入技術だけを残した状況であり、このまま放置すれば毎年15～20個の核爆弾が増える」という発言をしたと伝えた。

また「懸念される点は、北がこれを他国に輸出する可能性が高いということ」とし「北の追加の核物質・核弾頭・ICBM生産、追加のICBM開発、海外核物質・核弾頭輸出を中断させるだけでも相当な安保的利益がある。したがって短期的にこれを中断させ、中期的に縮小し、長期的に非核化を推進しようと提案した」と説明した。

李大統領は韓国の国防力を紹介し、韓半島（朝鮮半島）の安保はそれほど懸念する状況でないと説明した。李大統領は「大韓民国の軍事力は在韓米軍を除いても自らの軍事力だけで世界5位レベル」とし「北の年間の国内総生産（GDP）と比較しても韓国の国防費は1．5倍水準に近い」と話した。続いて「トランプ大統領の要請もあったが、それと関係なく国防費支出を大幅に増やす考え」とし「一国の国防はその国が自ら責任を負うべきではないか」と述べた。

李大統領はこの日、「第3次商法改正」推進も公式化した。李大統領は「企業の不合理な意思決定構造、これを合理的な意思決定システムに変える考え」とし「第2次商法改正を通じて企業内の意思決定に株主が公平に参加できるようにした」と資本市場政策を説明した。続いて「第3次商法改正も現在進めている」とし「税金制度の改革を通じてより多くの配当を可能にしたり、自社株を取得して経営権防御のために利己的に乱用するようなことをなくす第3次法律改正もしている」と紹介した。

李大統領はこの日、シティグループのジェーン・フレーザー最高経営責任者（CEO）、ピムコのエマニュエル・ローマンCEO、ゴールドマンサックスのマーク・ナックマン社長、JPモルガンのメアリー・アードスCEOなどウォール街を代表する投資銀行・私募ファンド代表20人の前で韓国証券市場に対する投資を繰り返し呼びかけた。李大統領は「我々はこのように大々的に体質を改善中」とし「皆さんが大韓民国の市場に関心を持つことを要請するが、韓国市場は明確に良くなるはず」と強調した。