米国政府が24日、欧州製自動車と自動車部品に対する関税率を15％に確定した。

この関税率は8月1日から遡及適用され、適用時点以降に15％より高い関税を出した企業の場合、還付が可能だという意味だ。

日本が米国と貿易交渉を終わらせ自動車関税率を15％で確定したのに続き欧州まで15％の関税率を適用されることになり、現在自動車関税率25％を適用される韓国としては米国との交渉を早く終えなければならないというプレッシャーがさらに高まりそうだ。

米商務省と通商代表部（USTR）は25日の官報掲載を控えてこの日事前公開した官報でこうした関税調整内容を確定した。ここには欧州製自動車輸入に対する関税を8月1日付で遡及適用して現在の27．5％から15％に引き下げる内容が盛り込まれた。ただこれはEUが先に米国製工業製品の関税撤廃、一部米国産農産物・海産物の特恵的市場アクセス権提供に向けた立法案を用意することを条件としている。この日発表された内容には一部医薬品成分と航空機部品などに対する関税免除条項も明示され、この内容は9月1日付で適用される。

韓国は7月に自動車関税を25％から15％に引き下げる案を米国と合意したが、後続協議をめぐり難航が続いており依然として25％の関税が維持されている状態だ。