米国・英国・フランス・日本など主要7カ国（G7）の外相が23日（現地時間）、ニューヨークで開催された国連総会のハイレベルウイークを契機に会い、北朝鮮の完全な非核化原則を繰り返し確認した。

G7外相はこの日の会合後に発表した共同声明で「北朝鮮の完全な非核化と拉致問題の即刻解決のための我々の意志を再確認する」と明らかにした。

ロシア－ウクライナ戦争に関しては「ロシアが最近、エストニア、ポーランド、ルーマニア領空を侵犯したことに懸念を表す」とし「これは容認できず、国際社会の安全保障を阻害する恐れがある」と警告した。

G7外相はガザ地区戦争に関しては停戦を繰り返し促した。「人道的支援とすべての人質の解放を通じてガザ地区の民間人の深刻な苦痛を軽減することの緊急性を強調した」とし「イスラエルとハマスの停戦要求主張をもう一度話す」と強調した。

一方、G7外相は2015年に締結されたイラン核合意（JCPOA、包括的共同行動計画）に署名した当事国のE3（英国・フランス・ドイツ）が最近、イランの合意不履行を理由に制裁自動復元を意味する「スナップバック」手続きを発動したことに対して支持の立場を明らかにした。

G7外相は「イランが核拡散防止条約（NPT）上の義務を完全に履行し、国際原子力機関（IAEA）との完全な協力を再開することを求める」とし「イランが絶対に核兵器を保有できないよう保障する徹底的かつ包括的な核協定を締結するために米国と直接対話に参加するべきだ」と主張した。