トランプ政権がトランスジェンダーの軍服務禁止、独立機関委員の解任、出生市民権禁止など、政治的または社会的に議論を呼んだ大統領令をめぐる訴訟戦で連戦連勝していることがわかった。保守優位の連邦最高裁がトランプ政権を後押しする中で勝てる訴訟だけ選んで控訴する司法省の戦略が通じたという評価が出ている。

NBCニュースによると、トランプ大統領就任後22日までで大統領令に対する28件の最高裁緊急審理事件のうちトランプ政権は19件で勝訴した。敗訴は2件だけで、4件は係留状態、3件は判決を待っている。

トランプ大統領は就任直後から大統領令を伝家の宝刀のごとく振り回し、既存の政策や古くからの慣習をひっくり返している。大規模な連邦公務員解雇、出生市民権禁止、トランスジェンダーの軍服務禁止、連邦資金支出凍結などが議会の同意を経ず大統領令で推進され、そのたびに効力中断または大統領令取り消し訴訟が提起された。下級審で一部敗訴し大統領令にブレーキがかかったりもしたが、保守6対進歩3の最高裁はほとんどがトランプ大統領の手を上げた。

NBCは精巧な戦略がトランプ政権の連戦連勝を導いたと分析した。トランプ大統領の個人弁護人を務めたジョン・サウアー訟務長官とホワイトハウスのデビッド・ウォリントン最高法律顧問がキーマンに選ばれる。強硬保守指向であるアントニン・スカリア元最高裁判事の法律書記官として勤めた経験があるサウアー訟務長官は昨年、退任した大統領に対する免責特権の最高裁判決を導いた。ウォリントン顧問は2021年1月6日の議会暴動事件でトランプ大統領を弁護するなど2016年の大統領選挙からトランプ大統領を支援してきた。ウォリントン顧問が最高裁ロークラーク出身弁護士で構成されたチームで大統領令作成段階から法律的争点を検討し、サウアー訟務長官が最高裁で政権を代理して弁論を行い勝訴を主導している。

NBCは「政権を相手にした訴訟が300件を超えるがトランプ政権は28件に対してだけ最高裁に緊急審理を要請した。保守層の支持を確保できる事件を慎重に選定したおかげで注目されるだけの結果を出している」と評価した。特定法律事務所に対する連邦契約を撤回しろという大統領令に対し下級審が施行禁止を命令すると控訴を断念するなど勝訴の可能性が低い事件は排除されている。トランプ大統領は相次ぐ最高裁での勝訴に力づけられ下級審で無効判決を受けた相互関税賦課の大統領令に対しても勝訴に自信を持っている。

ただ議会を迂回する大統領令の乱発とこれを追認する最高裁が三権分立を毀損しているとの指摘も少なくない。トランプ大統領は大統領令にブレーキをかけた下級審判事を「狂った左派」と指摘し公開的な圧迫もはばからずにいる。憲法責任センターのエリザベス・ワイドラ所長はNBCに「最高裁が政権に対する憲法上の牽制の役割をするのに関心がないということを示している。大統領の権限は強化され、独立した連邦機関の権限は減り続けている」と懸念する。