李在明（イ・ジェミョン）大統領が英BBCのインタビューで北朝鮮の核凍結を「一種の暫定的応急措置」であり「実行可能で現実的な代案」と述べた。自身が日本メディアに先月初めて提示した「凍結→縮小→廃棄」という3段階の北朝鮮非核化案にまた言及したのだ。李大統領は24日未明（日本時間）の国連総会の基調演説でも同じ構想を強調する可能性が高い。

李大統領が説明したように、高度化する北朝鮮の核開発をひとまず停止させるのは急がれる課題だ。北朝鮮は核弾頭製造に必要な核物質（高濃縮ウラン、プルトニウム）と起爆装置、大陸間弾道ミサイルまで核兵器の3要素を確保した。今はもう核弾頭の大量生産に入る態勢だ。こうした北朝鮮の核能力を現在の水準にとどめておく現実的な必要性があるという点で「凍結」を通した時間稼ぎという大統領の構想は一理ある。

しかし査察・検証のない凍結は北朝鮮を核保有国と認めるような印象を与えるリスクがある。その場合、韓米の連携は揺らいで北朝鮮の核問題をめぐる外交はこじれるしかない。核開発が阻まれている韓国は通常兵器で北朝鮮を相手にしなければならない半面、北朝鮮は核の脅威で韓国を操る「核奴隷戦略」を駆使するのが明らかだ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が一昨日の最高人民会議で「第2の使命（核報復）が稼働すれば韓国と周辺地域、その同盟国の軍事組織および下部構造は瞬時に崩壊するはずで、これはすなわち壊滅」と述べたのがこれを傍証する。政府は軍事的には北朝鮮の核保有を仮定して対応するものの、外交的には北朝鮮の非核化という目標を放棄してはいけない。

金正恩委員長は「トランプ大統領に対する良い思い出を持っている」とし「非核化の執念を捨てれば、米国と向き合えない理由はない」と話した。トランプ大統領は8・25韓米首脳会談当時、「今年中に金正恩と会いたい」と語った。我々としては米国と北朝鮮が韓国を排除して核協議に入る状況を懸念するしかない。

李大統領はインタビューで「トランプ大統領と金正恩国務委員長が北の核兵器除去の代わりに当分は核兵器の生産を凍結する内容の合意をすれば、これを受け入れることができる」と述べた。しかし韓国は決して観戦者にとどまることはできない。何よりも李大統領が「応急措置」と表現した「凍結」が最終目標になってはいけない。凍結から縮小、廃棄につながるロードマップを今から緻密に設計する必要がある。特にこの過程で北核の直接当事者である韓国が排除されることがあってはならない。こういう時であるほど韓米の連携が切実に求められる。政府は国連安保理議長国として今回の国連総会で我々の声を高めて、来月末に慶州（キョンジュ）で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を活用して北核問題の解決にまい進することを望む。