韓国の年間労働生産性が主要先進国の3分の2水準にすぎず、生産性を引き上げずに週休2．5日制を導入する場合、先進国との所得格差を減らしにくいという指摘が提起された。

大韓商工会議所SGI（持続成長イニシアチブ）が22日に西江（ソガン）大学経済学科のパク・ジョンス教授と発表した「賃金と労働生産性推移、そして労働時間短縮の影響」と題する報告書によると、韓国の年間労働生産性（就業者1人当たり国内総生産）は6万5000ドルと調査された。2023年基準で、経済協力開発機構（OECD）36カ国中22位で、OECD平均9万7000ドルの67％水準にとどまる。

報告書は韓国が週休3日制を正式に導入したベルギーの12万5000ドルやアイスランドの14万4000ドルと比べ労働生産性が半分水準にすぎないと指摘した。また、フランスとドイツの9万9000ドル、英国の10万1000ドルなど週休3日制試験運営国と比較しても大きく遅れをとると明らかにした。

報告書は賃金と生産性の格差が広がってきた点も取り上げた。2000～2017年には韓国の賃金と生産性がいずれも年平均3．2％ずつ増えバランスが取れていたが、2018～2023年には賃金が年4．0％ずつ上がる間に生産性は1．7％の上昇にとどまったということだ。

報告書は、労働時間短縮の政策方向には共感しながらも、韓国の労働生産性が先進国と比べ低い現実を考慮すると、企業経営環境改善が優先されなければならないと強調した。このため▽労働時間の弾力的適用▽労働市場柔軟化と人材再調整▽中小・中堅企業成長支援などの政策が必要だと提言した。