現代自動車グループ・メタ・プラント・アメリカ（HMGMA）が米ジョージア州の地元住民を対象にした大規模公開採用に出る。4日に米移民・関税執行局（ICE）による不法滞在取り締まりで韓国人労働者300人以上が拘禁され本国に送還されたから現地雇用拡大を通じて影響を最小化する戦略とみられる。

現地メディアのWTCOなどによると、HMGMAは30日にジョージア州のサバンナ工科大学キャンパスで採用行事を行う。同社は「多様な働き口を用意しており、会場で面接と採用が同時に進められる。だれでも応募可能で、特に軍関係者と在郷軍人を歓迎する」と明らかにした。

今回の公開採用は取り締まり後で初めてだ。HMGMA現地従業員のブレント・スタブズ氏はアトランタ・ジャーナル・コンスティテューション（AJC）への寄稿を通じ「この2年間に現地スタッフ2800人を採用し、幹部陣の96％が現地出身。外国人専門家は装備設置と教育を助ける合法的人材」と強調した。

彼は「HMMAは現在年間30万台の生産能力を備えており、今後50万台の生産を目標にしている。われわれは今後もジョージア州の住民を採用して教育し自動車を生産するだろう」と付け加えた。

一方、現代自動車は今回の問題で工場建設スケジュールへの支障が避けられないと明らかにした。現代自動車のホセ・ムニョス社長は今回の問題により工場建設が最小2～3カ月遅れると予想した。

ブルームバーグとロイター通信によると、ムニョス社長は18日にニューヨークで開かれた「2025最高経営責任者（CEO）インベスターデー」後に記者らと会ってこのように明らかにした。

彼は米国の関税政策と関連し「関税賦課がただちに車両価格上昇に直結するものではない。関税が課されたいまこそ市場でスマートに対応しなければならない」と話した。ムニョス社長は「関税で費用は上がるだろうが売り上げを増やせば収益性も改善できる」と付け加えた。