李在明（イ・ジェミョン）大統領が3500億ドル（約51兆円）規模の対米投資と関連し、「現在の米国の要求を受け入れる場合、金融危機に直面しかねない」と明らかにしたとロイター通信が21日に報道した。

李大統領は19日に行われたロイターとのインタビューで、投資方式に対する溝によりまだ韓米間で貿易合意内容を文書化できていないとしてこのように話した。李大統領は「通貨スワップなしで米国が要求する方式のまま3500億ドルを全額現金で米国に投資するならば韓国は1997年の金融危機のような状況に直面することになるだろう」と話した。

李大統領は交渉中断の可能性と関連し「血盟関係の2カ国が最小限の合理性を維持できるものと信じる」と一蹴し、できるだけ早くこの問題を解決したいとの意志を明らかにした。

今月初めに米当局がジョージア州の現代自動車とLGエナジーソリューションの工場建設現場で行った移民取り締まりと関連しては「韓国人労働者に加えられた苛酷な処遇に対して怒るのは当然だ」としながらも、「今回の取り締まり問題が韓米同盟を損ねたりはしないだろう」と話した。

また、トランプ米大統領が韓国人労働者の滞在許容を提案したことに対して肯定的に評価し、今回の取り締まりがトランプ大統領の指示ではなく司法当局の過度な判断にともなう結果だと信じると話した。

李大統領は北朝鮮が韓国の提案を拒否しており当分は南北間対話の可能性は楽観的でないと話した。また「韓米日対朝中ロシア」の対立構図が浮上する状況と関連しては「これは韓国にとても危険な状況であり、高まった軍事的緊張から抜け出す出口を探さなければならない。平和共存に向けた道を探さなければならない」と強調した。

一方、李大統領はこの日報道された英BBCとのインタビューで、北朝鮮の非核化解決策と関連し、北朝鮮の核凍結が「臨時的非常措置」として「実行可能で現実的な代案」になると話した。その上でトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が北朝鮮の核兵器除去の代わり核兵器生産を凍結する内容の合意をするならばこれを受け入れられると話した。