トランプ米政権が「専門職ビザ」と呼ばれるH－1Bビザの手数料を1人あたり現在の1000ドル（約140万ウォン）の100倍となる10万ドル（約1億4000万ウォン）に大幅増額すると明らかにした中、これは新規ビザ申請者に限り適用される予定だと20日（現地時間）一歩後退した。インド・中国出身の人材に依存している米主要テック企業の反発による措置と解釈される。

ホワイトハウスのレビット報道官はこの日、自身のソーシャルメディアXで、論議を呼んだH－1Bビザ手数料に関し「これは年会費でなく（最初の）申請時に適用される一回限りの手数料」とし「更新や現在ビザを所持している人たちには適用されない」と明らかにした。

21日0時1分からビザ手数料を10万ドルに引き上げる内容の布告文署名式は19日に行われた。ラトニック商務長官は署名式で「（手数料の）核心は年間であり、6年間毎年10万ドルを出す」とし「無料で発給されたビザで誰もがこの国に入ってくるような愚かな慣行をやめなければいけない」と述べた。

ホワイトハウスが「大統領の確固たる立場」とまで話した強硬路線を一日で変えたのは、外国専門職人材なしに運営が難しい米国産業界の現実のためという分析が出ている。

2025年会計年度の統計によると、米国企業のうちH－1Bビザを圧倒的に最も多く承認した企業はアマゾン（1万44件）だ。続いてインド系情報企業タタ・コンサルタンシー・サービシズ（5505件）、マイクロソフト（MS、5189件）、メタ（5123件）、アップル（4202件）、グーグル（4181件）などが外国人専門職を多数雇用していることが分かった。また移民サービス局（USCIS）の報告書によると、外国人専門職の出身国はインド（71％）、中国（11％）が大半が占めた。

ある外交筋は「南アフリカ共和国生まれであるイーロン・マスク・テスラ最高経営責任者（CEO）もH－1Bビザでテスラを設立し、モデル出身のメラニア・トランプ氏もH－1Bビザで大統領夫人になった」とし「この制度がなかったとすれば米国の先端企業は存在するのは難しかったはず」と話した。半面、MAGA陣営は該当ビザ縮小を主張してきた。前ホワイトハウス首席戦略家スティーブ・バノン氏は「H－1Bビザ拡大支持者は新興財閥（オリガルヒ）であり米国の雇用を奪う」と話した。

一部のビッグテックは関連職員に対して米国復帰を命じた。MSはH－1Bビザを保有する職員は米国から出国しないよう、また海外にいる場合には20日午後9時までに米国に復帰するよう伝えた。米国に法人を置く韓国企業の場合、ほとんどが駐在員用L－1ビザなどを受けるため、今回の措置による影響は大きくないとみられる。ただ、ジョージア拘禁事態をはじめビザ発行基準が強化される傾向には懸念の声が出ている。

今月末から米国ノービザ訪問に必要な電子旅行許可（ESTA）の手数料も倍に上がった。の米税関国境保護国（CBP）ホームページによると、30日からESTA申請者は40ドル（約6000円）を支払わなければならない。従来は21ドル（約3万ウォン）だった。韓国に2008年に導入されたESTAは観光・商用目的に限り最大90日間の米国滞在が可能だ。昨年は約170万人の韓国人が米国を訪問した。