「統一教の党員11万人」 悩みが深まる韓国野党・国民の力(2)
国民の力は強制捜査を通じた党員名簿への接近には公開的に反発した。宋彦錫(ソン・オンソク)院内代表はこの日、「我々の党員は500万人近いため国民のうち10%は党員」とし「どの(集団や団体の)名簿でも120万人分を持ってくれば12万人ほどは我々の党員名簿に入っている可能性は統計学的に合う」と話した。続いて「特定の宗教を持つ人がいるからといって宗教が政治を左右するというフレームをかぶせるのは非常に浅はかな政治認識」とし「全国民主労働組合総連盟(民主労総)組合員は120万人というが、そのうち何人が民主党に加入しているのかチェックするのが順序だ」と主張した。申東旭(シン・ドンウク)首席最高委員も同じ論理を展開した。申東旭最高委員はこの日、フェイスブックで「あたかも深刻な癒着関係であるかのように、こうしたやり方で攻撃するのが野党弾圧でなければ何だろうか。屈することなく李在明政権と戦う」とコメントした。
国民の力側は統一教の集団加入が事実であっても全党大会介入は飛躍しすぎという立場だ。党関係者は「このうち票を行使できる責任党員(一定期間党費を出した党員) 数がどれほどいるのか、全党大会に実際に票を行使した人がどれほどいるのかが確実でない状況で、統一教の介入を主張するのは話にならない」とし「11万人という数も単純な抽出にすぎず、同一の人かを検証した数値ではない」と反問した。