米国のドナルド・トランプ政府が、若手右派論客であるチャーリー・カーク氏の暗殺に左派団体の責任があると主張し、彼らに対する大規模な捜査を予告した。

J・D・バンス副大統領は15日（現地時間）、カーク氏が生前運営していたポッドキャストに出演し、「暴力を扇動し、助長し、関与している非政府組織（NGO）ネットワークを追跡する」と宣言した。「ここ数年成長してきた左派極端主義こそ、チャーリーが暗殺者の銃弾に倒れた理由の一部だと信じている」と述べ、事実上左派陣営を狙い撃ちした。

バンス副大統領は、民主党に巨額の資金を提供してきた大富豪ジョージ・ソロス氏のオープン・ソサエティ財団と、進歩的色彩の強いフォード財団を名指しした。これら団体が「嫌悪すべき記事」に資金を投じていると批判し、団体に対する課税が寛大だと主張した。カーク氏の死を左派団体のせいにし、保守支持層の結集を図るとともに、この機会に政府批判的な進歩系団体を圧迫しようとする狙いがあると解釈することができる。現職副大統領としては異例にもバンス副大統領が2時間にわたり生配信で行ったポッドキャスト映像は、ユーチューブ（YouTube）で200万回近い再生数を記録中だ。

ワシントン・ポストの報道によると、ホワイトハウスは実際に「政治的暴力に関与しているとされる左翼団体」のリストを作成中だ。関連措置の一つとして、これら団体の非課税資格を剥奪することが議論されているという。ニューヨーク・タイムズも「各省庁の長官や連邦機関の首脳が、保守陣営への暴力を支持したり資金提供をしたりしている団体を特定しようと努力している」と報じた。左派団体の活動を国内テロに分類することが、今回の作業の目標の一つだという。

トランプ政府の反移民政策の設計者として知られるスティーブン・ミラー大統領次席補佐官もポッドキャストに出演し、「今回の暗殺につながった組織化されたキャンペーンに対して我々が抱くすべての怒りを集め、テロリストネットワークを根絶し解体する」とし「司法省、国土安全保障省など政府の力量を総動員する」と強調した。

トランプ大統領はさらに、民主党優勢地域の犯罪問題を取り上げ、ロサンゼルスとワシントンD．C．に続き、3番目としてテネシー州メンフィスに州兵を投入すると表明した。この日ホワイトハウスで「メンフィス安全タスクフォース構成」を指示する覚書に署名しながら、「我々はワシントンでそうしたように、すべての都市を段階的に解決していく」と述べた。テネシー州は伝統的に共和党の強い地域だが、黒人の人権運動の中心地とされるメンフィスの市長は民主党所属だ。トランプ大統領が次の候補地に言及したイリノイ州シカゴも、バラク・オバマ元大統領の「政治的故郷」として代表的な民主党の牙城だ。

トランプ大統領はまた、ソーシャルメディアを通じ、米軍がベネズエラ麻薬密売組織と連携していたと推定される船舶を攻撃し、犯罪者3人を除去したと明らかにした。今月2日にもベネズエラの麻薬運搬船を爆撃し、テロリスト11人を除去したと発表していた。

一方、トランプ大統領は16日から3日間、英国チャールズ3世国王の招待で英国を国賓訪問する。2019年に続く2度目の国賓訪問だ。カーク氏暗殺の余波で、トランプ大統領が滞在するロンドンとウィンザー城周辺の警備は厳重なものになるとみられる。