トランプ政府が品目別関税賦課品目として通知していた鉄鋼・アルミニウムおよび自動車関税の賦課対象を拡大するための手続きに着手した。

16日（現地時間）の米連邦官報によると、米商務省は鉄鋼やアルミニウムを使用して製造された派生商品について、関税賦課対象に追加する品目に関して官報を通じて業界の意見の取りまとめを開始した。この作業は9月29日まで行われ、商務省は関税賦課対象追加の要請を受け取った後、60日以内に追加するかどうかを決定することになる。

トランプ政府は、安保上の理由で輸入を制限する権限を大統領に付与した「通商拡大法232条」を根拠に、鉄鋼とアルミニウムをはじめ、これら原材料で作られた派生製品に50％の関税を課している。

また、米国のメーカーや協会が新しい品目を関税対象に指定するよう政府に要請できる手続きを設け、毎年5月、9月、1月に意見の取りまとめを行っている。商務省は今年5月に実施した意見の取りまとめを通じて、6月からは冷蔵庫、乾燥機、洗濯機、食器洗浄機など家電製品に使用される鉄鋼にも50％の関税を課すことを決定した。

商務省は10月1日から2週間、すでに25％の関税が課されている自動車部品についても、追加関税賦課対象の選定に関連した意見取りまとめ手続きを開始すると告知した。

商務省は「自動車産業において、代替的な推進体系や自律走行能力など、さまざまな技術が急速に発展している状況であり、国防分野にとって重要な新しい自動車製品を特定して関税賦課を検討する機会を持つことが重要だ」と説明した。

自動車や自動車部品を米国内で生産するメーカー、またはそうしたメーカーを代表する協会が意見を提出することができ、商務省は毎年1月、4月、7月、10月に意見を受け付ける計画だ。

これにより、今後25％の関税が適用される自動車部品の種類が増加し、米国に輸出する韓国の自動車部品業界の負担も大きくなる見通しだ。