米国のドナルド・トランプ大統領が、ワシントンD．C．当局が移民・関税執行局（ICE）との協力を拒否したことについて、国家非常事態を再び宣言する可能性があると警告した。

トランプ大統領は15日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて「ワシントンD．C．のミュリエル・バウザー市長が、不法滞在者の取り締まり・追放を担当するICEとの協力を拒否した」とし「私がこれを放置すれば犯罪が再び急増するだろう」と述べた。

続けて「私はそのような事態を許さない」とし「必要であれば国家非常事態を宣言し、ワシントンD．C．を連邦政府の統制下に置く」と強調した。

これに先立ちトランプ大統領は8月11日、首都ワシントンD．C．の治安悪化を理由に30日間の非常事態を暫定的に宣言した。当時、連邦法令に基づきワシントンD．C．警察（MPD）を連邦政府の指揮下に置き、ICEとの協力を強化したが、この措置は10日で期限が切れた。その後、バウザー市長はすぐに「MPDはこれ以上ICEに協力しない」と表明した。

ワシントンD．C．当局は、トラン政府権の措置がワシントンD．C．の自治権を保障した「ワシントンD．C．自治法」を侵害したとして訴訟を提起したこともある。

トランプ大統領はこれまで、自身の州兵投入の決定によって首都の治安が大きく改善したと主張してきた。この日も「連邦政府が介入する前、首都ワシントンD．C．は米国はもちろん世界で最も危険な都市の一つだったが、わずか数週間で最も安全な都市の一つに変えてみせた」と語った。

バウザー市長室は、トランプ大統領の国家非常事態再宣言の可能性について、ロイター通信などの論評要請に応じなかった。