ロシアのドローンが3日間、連鎖的にポーランドとルーマニアの領空を侵犯し、北大西洋条約機構（NATO）の最前方東部戦線で緊張感が高まっている。ロシアのドローン生産能力が急激に向上したという報道もあり、NATOの既存の防空体系が試されるという評価だ。



ルーマニア国防省は14日（現地時間）、自国領空で前日に約50分間飛行してウクライナ側に戻ったロシア軍のドローンは攻撃用自爆ドローンだったと明らかにした。10日にポーランド領空を侵犯したロシア軍のドローン19機はおとりドローンだったが、挑発の程度がさらに高まったのだ。ドローン生産量と技術的性能を強化したロシアがNATOの領空防御意志を試していると解釈される。

ニューヨークタイムズ（NYT）の報道によると、ロシアは2022年2月にウクライナ戦争を始めた当時、一日に43機の自爆ドローンを動員したが、今月は一晩に800機の自爆ドローンとおとりドローンを国境を越えて飛ばしている。これはプーチン大統領がドローン生産を国家的な最優先課題とした結果だ。このため地方政府と民間企業だけでなく学生までも生産に動員されているという。イランと中国も技術伝授と部品供給を通じてロシアのドローン生産力量を後押ししている。

その結果、ロシアは今年に入って3万4000機以上のおとりドローンと攻撃用ドローンを飛ばしたことが分かった。前年比で9倍に増えた。年間3万台の生産量が来年は倍に拡大する可能性も提起される。NYTは今後ロシアのドローン攻勢が数千機に増えるとみている。

ただ、ロシアのドローン攻勢に対するNATOの対応戦略は十分でないと評価される。ロシアの空中の脅威に対応してNATOは加盟国の戦闘機を交代で投入し、バルト海領空とポーランド・ルーマニア領空を巡察している。しかしロシアが飛ばすドローンの大半が小型であり、各種偵察資産を活用してもレーダーで把握するのは容易でない。ロシアのドローンは最近、精巧な誘導システムと電子戦防御能力などを備えるなど技術的にも発展しているというのがNYT分析だ。

また、ドローンを探知しても戦闘機やミサイル防衛システムで迎撃するのは経済性が落ちると、英エコノミストは指摘した。実際、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は今年2月の報告書で、ロシアの自爆用ドローンを1個あたり約3万5000ドル（約500万円）と推定した。ウクライナに集中的に防空システムが配備され、欧州内の資産が減ったという現実的な制約もある。

NATOの共同軍事対応も実現の可能性が低いという分析だ。このためには32カ国全体の一致が必要だが、親ロ性向のハンガリーとスロバキアが反対すると予想されるからだ。国際問題戦略研究所（IISS）はエコノミストに「欧州のほとんどの国が短距離および超短距離防空能力が不足している」とし「このような弱点は欧州がウクライナ戦争で見られる類型の攻撃に対応できていないことを意味する」と伝えた。