米国政府が日本との貿易協定に基づき日本産自動車に課してきた高率関税を15％に引き下げる。

15日（現地時間）の連邦官報によると、トランプ政権は日本産自動車に対する関税15％を16日から適用する措置を発効する。

トランプ大統領は4月、外国産自動車・部品が国家安全保障を脅かすとして、通商拡大法232条を根拠に従来2．5％だった自動車関税に25％を追加して27．5％の関税を課すことにした。今回の引き下げで日本産自動車は米国市場で価格競争力をまた確保する見込みだ。

半面、韓国産自動車の場合、7月末に両国が関税交渉を妥結したものの細部調整過程で隔たりがあり、15％引き下げ適用時点が確定していない。日本と欧州のブランドと競合する現代車・起亜など韓国企業には不利な状況が形成される。

実際、現代車・起亜は4月、高率関税で韓米自由貿易協定（FTA）による無関税を失った。これを受け4－6月期の営業利益は約1兆5000億ウォン（約1600億円）減少した。

現代車・起亜は合理的な価格と品質を前面に出しながら米国市場でシェアを拡大してきた。2021年に初めてホンダを抜いて5位に浮上した後、現在は4位まで上がってトヨタを追撃している。しかし今回の関税引き下げで日本企業との競争で不利な状況を迎える可能性が高まった。