日本人弁護士名義で「爆発物を設置した」というファクスが学校に送りつけられる脅迫事件が相次ぎ、釜山（プサン）の学校が対応に頭を抱えている。8月末には高校2校、今月には中学校8校に同様のファクスが届き、数千人が避難した。高校・中学校に続き、次は小学校を狙った犯行が懸念され、幼い子女を持つ保護者の不安が高まっている。

◇ 高校2校 → 中学校8校… 次は小学校？

14日、釜山市教育庁と釜山警察庁によると、釜山地域の学校に「爆発物を設置した」というファクスが届き始めたのは8月29日。この日ファクスを受け取ったのは釜山東区（トング）と南区（ナムグ）にある高校2校で、いずれも同じ日本人弁護士名義だったという。

警察特攻隊や消防官などの人材約150人が投入され、学校を捜索する間、学生や教職員1100人が近くの教会などに避難した。捜索の結果、実際に爆発物は設置されていないことが確認された。9月8日には釜山市内の中学校8校が同じ内容のファクスを受け取り、捜索の結果、虚偽の脅迫であることが判明した。

釜山市教育庁によれば、高校2校に続き中学校8校へと犯行対象が拡大した事実が知られ、教師や保護者の間では「次の対象は小学校かもしれない」という懸念が出ている。教育庁関係者は「小学生は避難の過程で中高生よりも大きな恐怖と混乱を感じる可能性がある」とし「学校を対象に対応マニュアルを伝達した。内部的には年2回実施する災害避難訓練の強化の必要性を検討している」と述べた。

◇ 「うそであることは明らかなのに避難しなければならないのか」 対応混乱

全国で類似事件が相次ぎ、このファクスの内容が虚偽だという認識が固まりつつある中、学校側では生徒や教職員を避難させるべきかどうかの判断も下しにくい。教育部の「学校現場災難類型別教育訓練マニュアル」は、このようなテロ関連状況が発生した場合、「内容が確認されれば直ちに警察に通報し、警察の指示に従って生徒と教職員を建物外に避難させる」と規定している。

8件のファクス脅迫が集中した9月8日、これらの学校のうち6校は避難し、1校は生徒を帰宅させた。1校は捜索と並行して授業を進めた。釜山市教育庁関係者は「学校ごとにファクスの内容を確認した後、管轄警察署に通報し、避難などの措置は警察の案内に従ったものだ」と明らかにした。

これに関連して、又石（ウソク）大学消防防災学科のコン・ハソン教授は「通報を受けた時点では警察もこの脅迫の真偽を判断するのは難しい。（避難決定を）警察の案内に従うというマニュアルには問題があるように見える」とし「未成年者が多い学校の特性を考えると、内容を確認したら直ちに校長などの判断でまず避難し、その後に通報して事実かどうか確認するほうが望ましいように思われる」と述べた。