中国政府が米国製アナログ半導体チップに対する反ダンピング調査に着手した。14日にスペインで開かれる貿易交渉を控え米中間の神経戦がさらに激しくなる様相だ。

中国商務部は13日、ホームページに「7月23日に江蘇省半導体産業協会が国内アナログチップ業界を代表して正式に提出した反ダンピング調査の申し立てを受け付けた。仮検討の結果、13日から米国製輸入アナログチップに対する反ダンピング調査を始めることを決めた」という内容の公告文を掲載した。

調査対象は40ナノメートル（ナノは10億分の1）以上プロセスの汎用インターフェースチップとゲートドライバーチップだ。アナログチップは音や電圧などの連続的な信号を処理したり制御する半導体で、スマートフォン、ディスプレー、自動車などほとんどすべての電子機器に使われる。商務部は2022～2024年に中国の米国製アナログ半導体輸入量が37％増えたが価格は52％下落したとしてダンピングの疑いがあるとみた。商務部はこの日別途の公告文を通じ、米国が中国製集積回路（IC）製品、すなわち半導体に取った措置に差別的要素がなかったかも併せて調査すると明らかにした。

中国の今回の措置は12日に米国政府が中国企業23社を輸出規制リストに追加した直後に出された。23社の中にはGMC半導体などが含まれたが、これらは中国最大ファウンドリー（半導体委託生産）企業のSMICが米国製半導体製造装備を確保できるよう助けたという理由で制裁リストに上がった。

業界ではこうした動きについて、貿易会談を控えて交渉で有利な位置を占めるための事前布石と解釈している。現在両国は3回の関税交渉を通じて100％以上に引き上げられた関税をそれぞれ115ポイントずつ引き下げることで合意した。

対立が長期化する場合、米国企業の被害は避けられない。現在世界のアナログ半導体市場1位と2位は米国企業のテキサス・インスツルメンツとアナログデバイセズが占めている。韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン専務は「世界のアナログチップ需要の半分以上が中国。中国が自立化にスピードを出せば米国企業が打撃を受けるほかない」と指摘する。

韓国企業にも否定的な影響が出るとの指摘がある。祥明（サンミョン）大学システム半導体工学科のイ・ジョンファン教授は「韓国の一部中堅企業が該当製品を生産している。結局韓国にも得になるものはない」と話した。