米国で韓国車の価格競争力が日本車に後れを取るとの懸念が出ている。米国が9月16日（現地時間）から日本車には15％の関税を課す一方、韓国車には25％を維持するためだ。

14日付の朝日新聞などによると、9日、米連邦官報に掲載された「米日協定の履行」に関する行政命令が16日に施行される見通しだ。行政命令には自動車品目に対し15％の関税を賦課する内容が盛り込まれている。韓国は7月に米国との通商協議で自動車関税を15％にすることで合意したが、後続手続きでの意見対立により25％が維持されている。

トランプ政権がインフレ抑制法（IRA）に基づく電気自動車の税額控除（最大7500ドル、約110万円）を今月末で終了すると予告したことから、米国内ではハイブリッド（HEV、PHEV）車の人気が急上昇している。このような状況下で関税格差まで発生すれば、現代（ヒョンデ）自動車グループにとって収益性悪化は避けられない。これまで韓国は韓米FTAによる自動車無関税により、価格競争力で日本より優位に立っていた。

現代自動車は米国で販売するハイブリッド車のうち大部分を韓国からの輸入に依存している。米アラバマ州工場でサンタフェハイブリッドの1車種だけを生産しているが、ツーソン、ソナタ、アバンテハイブリッドなど他の人気車種はすべて韓国で生産している。これに対し、日本メーカーは多くの人気ハイブリッド車種を米国現地で生産している。現代自動車グループはジョージア州のメタプラント・アメリカ（HMGMA）を電気自動車専用工場からHEV混流生産工場へと転換・増設し、現地生産分を増やす計画だ。ただし、最近のジョージア拘禁事態以降、増設のための人員派遣などに困難が生じるとの懸念もある。財界関係者は「政府が迅速な後続交渉を通じて、関税と工場増設問題を解決すべきだ」と述べた。

一方、韓国政府が関税を引き下げるために米トランプ政権に約束した3500億ドルの投資をするよりも、その資金を韓国の輸出企業支援に充てるべきだとの主張も出ている。

米シンクタンク・経済政策研究センター（CEPR）の専任経済学者であるディーン・ベイカー氏は11日、研究所のホームページに掲載した報告書で「米国が15％に引き下げた相互関税を25％に引き上げれば、韓国の対米輸出はGDPの0.7％にあたる125億ドル減少する可能性がある」とし、「なぜ125億ドルを守るために3500億ドルを払う必要があるのか」と指摘した。そのうえで「3500億ドルの20分の1（175億ドル）を、被害企業や労働者の支援に使うほうが利益になる」と主張した。

米国は今月4日、日本と▷投資対象は米国が決定する、▷▷日本は45日以内に投資資金を送金する、▷投資回収までは米日が50対50、回収後は米国が90％を得る、という条件で交渉を終えた。これに対し、韓国との協議は難航が続いている。