洪準杓（ホン・ジュンピョ）前大邱（テグ）市長が、最近の米移民当局による韓国人労働者拘禁問題をめぐり「意図的挑発」として独自核武装の必要性を主張した。

洪前市長は13日、自身のフェイスブックに「韓米首脳会談直後にジョージア州で問題が起きた。これは意図的挑発だと言わざるをえない。いくら親中親北政権とはいえ、同盟国からこうした扱いを受けるのは侮辱であり恥」と明らかにした。

彼は「韓国政府が感情的に対応すべきというわけではないが、意地を張らず賢明に対処しなければならない。しかし政権交代後初の韓米首脳会談を『冊封式』のように行うのは理解し難い」と指摘した。

洪前市長は韓米関係だけでなく対中関係転換の必要性にも言及した。彼は「2000年の従属関係から抜け出し対等な当事国に転換した対中関係のように、いまは米国とも対等な関係を構築しなければならない。あらゆる困難を甘受してでも韓国も北朝鮮のように独自の核武装を考慮する時だと主張するだろう」と強調した。

北朝鮮の核脅威の高まりや韓米同盟不信の局面ごとに洪前市長は韓国の独自核武装を主張してきた。

洪前市長は2017年の自由韓国党代表時代に北朝鮮のICBM発射と6度目の核実験直後に「韓国も独自の核武装が必要だ」と強調して戦術核再配備と核共有協定を要求した。

大邱市長在任中だった昨年6月にも彼は「米国がニューヨークが火の海になるのを覚悟してソウルを守ることができるのか。結局韓国自ら核武装しなければならない」と主張した。同年10月にも「北朝鮮の核の前で韓国は事実上奴隷状態。恐怖の核均衡が必要だ」と声を高めた。

今年初めにトランプ大統領の再執権が表面化すると彼は再び「核共有や戦術核再配備がないならば独自の核開発を考慮するほかはない」と話した。