米統合参謀本部副議長に指名されたクリストファー・マホニー候補者が11日（現地時間）、在韓・在日米軍の縮小に関する質問に対し「米軍の態勢を兵力の数字ではなく、米国の国家安全保障上の利益の増進に必要な力量に基づいて判断する」と述べた。

マホニー氏の発言は、先月8日にジェイビア・ブランソン在韓米軍司令官兼韓米連合軍司令官が「在韓米軍内で変化が必要だと考える。重要なのは数字でなく力量であり、朝鮮半島で我々が何かをする力量を維持できるかが核心」と話したのと似ている。

トランプ政権2期目で在韓米軍縮小の可能性が具体的に議論される中、「力量さえ維持されるなら在韓米軍を縮小することも可能」という基調が基本方針として固まったと解釈される。このような変化が近く生じる可能性も示唆した。

マホニー氏はこの日、米連邦上院軍事委員会人事公聴会に提出した答弁書で「仮定的な状況について推測したくない」とながらも「承認されれば統合参謀本部議長と国防長官が韓国・日本国内の米国の力量を評価し、勧告案を用意するのを支援する」と明らかにした。

これを受け、近く発表される米国の新しい国家防衛戦略（NDS）などで現在2万8500人水準の在韓米軍の規模の変化が反映される可能性も排除できないという見方が出ている。マホニー氏は韓米同盟についても「韓米同盟は朝鮮半島だけでなくその向こう側の平和と安定、繁栄のための核心軸であり、在韓米軍の駐留は朝鮮半島および北東アジア地域での強力な攻撃抑止力を提供する」と強調した。

ただ、米連邦下院は10日の本会議で来年の会計年度（2025年10月～26年9月）国防権限法（NDAA、国防総省の予算支出と政策を承認する法）法案を処理したが、在韓米軍の規模に関し「韓国に配置された約2万8500人の米軍規模を維持する」という現行NDAAの勧告性格の文言を維持したという。

マホニー氏は朝中ロとイランが関係を強化する動きについて「これらの国の連携強化は米国の国家安全保障において懸念され、漸増する軍事脅威を意味する」と評価した。

また、こうした挑戦に対応するために同盟国の責任分担を強調した。特に北朝鮮に関連し「北朝鮮と他の敵性国の脅威が強まるにつれ、責任分担（burden－sharing）は防御力量を向上させる案になる」と強調した。