ミン・ヒジン前ADOR（アドア）代表が、HYBE（ハイブ）との260億ウォン（約28億円）規模の株式訴訟に関連して自ら法廷に姿を見せた。昨年浮上したNewJeans（ニュージーンズ）の専属契約をめぐる紛争以降、ミン前代表が法廷に姿を見せるのは今回が初めてだ。

◇プットオプション訴訟の争点…ミン・ヒジン前代表の尋問、HYBE側証人の出廷

ソウル中央地裁民事合議31部（ナム・インス部長判事）は11日、HYBEがミン前代表を相手取って起こした株主間契約解除確認訴訟と、ミン前代表がHYBEを相手取って起こした株式売買代金請求訴訟を併せて審理した。この日の裁判ではミン前代表に対する当事者尋問が行われ、HYBE側からはチョン・ジンス最高法務責任者（CLO）が証人として出廷した。

ミン前代表は昨年11月、HYBEに対しプットオプション（株式売却請求権）の行使を通知した。契約によれば、ADORの直前2カ年の平均営業利益の13倍に、自身が保有する持分比率75％を掛けた金額を受け取ることができる。

2022年のADORの営業損失は40億ウォン、2023年の営業利益は335億ウォンであり、これを基準に算定すると、ミン前代表が受け取ることのできる金額は約260億ウォンに達する。ミン前代表はADOR株57万3160株（18％）を保有している。

しかしHYBEは、昨年7月に株主間契約を解除したため、プットオプションの権利も消滅したと主張している。

◇NewJeans専属契約訴訟と絡む対立

ミン前代表とHYBEの法的対立は、昨年4月にHYBEがミン前代表に対する監査を開始して本格化した。その後、NewJeansの専属契約をめぐる紛争にまで発展した。偶然にもこの日、中央地裁の別の合議部ではNewJeansとADORの間の専属契約有効確認訴訟の第2回調停期日も開かれたが、調停は決裂し、裁判所は来月判決を言い渡すことを決めた。

裁判所はこれに先立ち、仮処分決定を通じて、ADORの事前承認なしにNewJeansのメンバーが独自に活動することを禁じている。