米国のハワード・ラトニック商務長官は11日（現地時間）、現在膠着（こうちゃく）状態に陥っている韓米関税および通商協定について、米国と大枠で合意したとおりに受け入れるか、それとも関税を払わなければならないと明らかにした。

ラトニック氏はこの日、米CNBC放送とのインタビューで「韓国は〔李在明（イ・ジェミョン）〕大統領が（ワシントンに）来たときに署名しなかった。彼がホワイトハウスに来て我々が貿易について議論しなかったことを知っているはずだが、それは文書に署名しなかったからだ」と述べた。

ラトニック氏は「私は彼らが今、日本を見ていると思う。だから柔軟さはない」とし「日本は契約書に署名した」と語った。

続けて「韓国はその協定を受け入れるか、関税を払わなければならない。はっきりしている。関税を払うか協定を受け入れるかだ」と強調した。

これは7月30日に大枠で合意したものの、韓国の対米投資基金など細部の部分で意見の相違を見せている韓米貿易合意について、米国の要求どおりに受け入れろという圧力として解釈される。

また、今回の現代（ヒョンデ）自動車グループ‐LGエナジーソリューション合作バッテリー工場建設現場で韓国人労働者が拘禁・逮捕された事態に関する質問には、明確な回答をしなかった。

ラトニック氏は代わりに「我々には職業学校、コミュニティカレッジが必要だ。州立大学も（職業）訓練プログラムを始めなければならない」とし「そのためトランプ大統領がハーバード大学と論争中であり、ハーバード大学がトランプと合意するなら、ハーバードに職業学校を建てさせるだろう」と語った。

ラトニック氏は、今回の韓国人取り締まり事態によって浮き彫りになった外国専門人材のビザ問題について「トランプ大統領が率先して解決するだろう」とし「彼は偉大な工場を建設するには、その工場を実際に建てたことのある人々のリーダーシップが必要だということを知っている」と述べた。

さらに「彼ら（外国企業）が米国に大規模工場を建てようとする時、その労働者たちが短期就労ビザという適切なビザを受け取れる方法を見つけ、米国人を教育した後に帰国することについて、トランプ大統領は多くの国と協定を結ぶだろう」とし「トランプはAは入国せよ、Bは米国人を訓練せよ、Cは本国に戻れ、というABC原則を提示するだろう」と明らかにした。