米ジョージア州の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で韓国人労働者300人以上が拘禁された。これに対しトランプ政権が掲げる強力な移民取り締まりがむしろ製造業復活政策の足を引っ張り、米国内で数千件の雇用が危うくなるという指摘が提起された。

ワシントン・ポストは10日、「トランプ大統領はジョージア州の労働者保護を理由に韓国人300人を逮捕したが、これによって数千件の製造業雇用が失われかねないとの懸念が大きくなっている」と報道した。

専門家らは、バッテリー工場建設に必須の高度な専門人材がいなくなりプロジェクト全体が危機に置かれたと指摘する。カリフォルニア大学デービス校のジョバンニ・ペリ教授は「企業は米国投資にさらに慎重になるだろう。関税政策で誘致した工場を人材問題で自ら妨げている」とした。

フォードでチーフエコノミストを務めたエレン・ヒューズ・クロムウィック氏は、「電気自動車バッテリー工場は既存の自動車工程よりはるかに複雑だ。外国人熟練工を抜いて米国製造業復活は不可能だ」と強調した。再生可能エネルギー推進ネットワークのクリス・ニコルズCEOも「数百人の特殊エンジニアを現地で数カ月で求めることはできない」と話した。

逮捕された労働者らの弁護人チャールズ・クック氏は「米国はバッテリー生産経験がなくて韓国企業を呼んだ。設備と技術者まで一緒に連れてこなくては工場建設は不可能だ」と指摘する。

今回の事態は韓米経済協力にも負担になっている。韓国は相互関税引き下げの見返りとして3500億ドル規模の米国投資を約束したが、ワシントン・ポストは「今回の取り締まりが韓国企業と政府に不安を抱かせた」と評価した。タミー・オーバービー元米商工会議所副会長は「トランプ政権が紛らわしいメッセージを送ってアジア企業の投資意志を冷めさせた」と強調した。

政界批判も激しい。アジア・パシフィック米国議員連盟（CAPAC）所属の民主党議員は共同声明で「危険な犯罪者の代わりに働く移民を狙った」と指摘した。韓国系アンディ・キム、デイブ・ミン議員ら20人が参加した。

76億ドル規模の工場建設は不透明になった。シンクタンク経済革新グループ（EIG）のジョン・レティエリ代表は「トランプ大統領は過度な取り締まりパフォーマンスで投資と雇用を失っている」と話した。

LGエナジーソリューションによると、米移民・関税執行局（ICE）と国土安全保障捜査局（HSI）が逮捕した475人には300人以上の韓国人のほか、日本と中国の協力企業からの派遣労働者も含まれた。日本人2人は電気自動車（EV）用電池の電極工程用装置製造企業所属だ。

中国のバッテリー製造装置企業に所属する中国人も8～9人ほど拘禁されているという。日本政府当局者は7日に日本人労働者と面会したと日本経済新聞が伝えている。