米国人10人のうち6人は、ドナルド・トランプ大統領が不法移民および犯罪者の摘発のために軍兵力を投入することに反対するという世論調査結果が出た。

米CBS放送と世論調査機関YouGovが、９月3日から5日にかけて米国の成人2385人を対象に実施し、7日（現地時間）に発表した世論調査結果（誤差範囲±2.5%ポイント）によると、回答者の57%はトランプ大統領が首都ワシントンD.C.に州兵を配備することに反対し、43%は賛成した。

トランプ大統領がイリノイ州シカゴなど民主党知事や市長が在任中の都市にも軍兵力の配備を検討しているなか、回答者の58%は他の都市に州兵を配備することにも反対した。

また、回答者の61%は、自分の住む都市や地域に大統領が州兵を配備することに反対していることが分かった。

この数値は政党別に大きく分かれた。共和党員の場合、他の都市に州兵を配備することに85%が賛成し、民主党員は93%が反対した。

共和党員の89%は軍兵力の配備が犯罪をおさえてくれるかと聞かれると「イエス」と答え、民主党員の86%は「ノー」と答えた。

トランプ大統領の全般的な国政遂行支持率は44%だった。これは7月の調査時の42%からやや上昇した結果ではあるが、第2期政府発足直後の2月調査の53%に比べると約10ポイント下がったことになる。

トランプ大統領の関税政策に対する賛成世論は38%で、6月（41%）、7月（40%）に続いて下落傾向を示した。