サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が最近米ニュージャージー州に移転したサムスン電子北米法人（SEA）新社屋を訪問したことが確認された。最近米トランプ政権の関税施行などでリクスが拡大する状況で、李会長が北米市場点検に出たと分析される。

韓国財界によると、李会長は先月末に米ニュージャージー州エングルウッドクリフスにある北米法人を訪問した。今回の訪問は李会長がワシントンDCで訪米経済使節団としての日程を終えた後、帰国前に行われた。

李会長の北米法人訪問には鄭賢豪（チョン・ヒョンホ）副会長らサムスン経営陣が同行した。現場ではチョン・ユン北米法人総括（副社長）が案内を務めた。李会長は新社屋を視察した後、米国事業に対する報告も受けた。その後構内食堂で従業員らと昼食をともにした。写真撮影を求める従業員にも快く応じ一緒に自撮りを撮ったりしたという。ニュージャージー社屋訪問日程を終え李会長はニューアーク空港からチャーター機に乗り帰国した。

ニュージャージー州リッジフィールドパークにあった北米法人は最近15年ぶりにエングルウッドクリフスに移転した。エングルウッドクリフスはマンハッタンとハドソン川を挟んで向かい合っており、LGエレクトロニクスの北米本社も近くにある。サムスン電子は英国の生活用品企業ユニリーバの北米法人があった建物を賃借しリモデリング過程を経て先月中旬に正式に業務を開始した。32万5000平方フィート規模で以前の社屋より広く、オープン型スマートオフィス構造などを備えた。ここでは1000人ほどの従業員が勤務しているという。

北米法人はテレビとスマートフォンなどセット製品の米国販売を担当している。上半期の売り上げは20兆3569億ウォンで、サムスン電子の海外法人のうち売り上げ規模が最も大きい。昨年の半期純利益は3339億ウォンだったが、今年上半期の純利益は181％増加した9398億ウォンを記録した。

北米法人は単純販売の役割に加え米国政権との疎通窓口の役割も受け持っている。米政治資金追跡サイトなどによると、サムスンの対米ロビー活動予算の主体はこの北米法人だ。北米法人の昨年の対米政治資金規模は545万ドルだった。