トランプ政権の無差別取り締まりで廃墟同然となった米ジョージア州の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁工場近くにあるゲストハウスには4日から宿泊客のいない部屋が3つでてきた。不法滞在者として逮捕された韓国人労働者3人が使っていた部屋だ。

ゲストハウスを運営するジョージア東南部連合韓人会のイム・テファン会長は7日、中央日報に「韓国人労働者8人が投宿していたが、取り締まり後3人は帰ってこなかった。どうにか逮捕されず戻ってきた人たちも本社の即時帰国指示を受けほとんど帰国した状態」と話した。

労働者らが通っていた飲食店には逮捕を免れた人たちが集まり検挙当時の状況を話していた。検挙作戦時に現場にいたジョセフ・キムさん（仮名）は「私は永住権者で米国法人に所属していたため特に問題なく解放された。短期ビザで来た韓国人労働者は重犯罪者のように強制的に連れて行かれた」と話した。

彼は取締班が市民権者と永住権者を選り分けた後、ビザの種類によって労働者らを強圧的に分類し強制的に壁に向かって立たせたと話した。その上で「英語がよくできない人が多かったが、十分に疎明する雰囲気は全くなかった。むしろ疎通がうまくできなければさらに強圧的に手錠をかけ強制的に連行していった」と伝えた。他の同僚も「中央日報を通じて青い収容服を着て拘禁された人たちの姿を見た。全員専門技術者として来たはずなのに異国で監獄に閉じ込められた姿を見た韓国の家族はどれだけ胸が痛かっただろうか」と話した。

検挙当日外にいたなどの理由などで検挙を免れたある下請け業者の労働者は「最初から経済活動が可能な駐在員ビザ（L-1またはE-2）やインターン用ビザで入国していたなら発生しなかったこと」と話した。彼は「逮捕された人のうち大企業所属はほとんどおらず、大部分が下請け業者所属の理由は、大企業が多くの費用がかかるビザ発給対象を本社社員に最小化して費用とリスク負担を下請け業者に押し付けたため。5～6次下請け企業は費用のためB1、B2のような短期訪問ビザやESTA（電子旅行許可制）で従業員を送るほかなかった」と話した。

「自主出国」の形で労働者全員を帰国させるという政府の方針に対しても、「労働者全員を移民法を犯した法律違反者にして結局労働者個人が責任を抱え込むことになる」との批判が出ている。

韓国政府はこの日、拘禁された全員に自主帰国同意書作成を要請した。しかし現地の弁護士によると、自主帰国は法違反を認めることを前提とする。

対米投資業務を担当してきた法律事務所ネルソン・マリンズのアンドリュー・リー弁護士は「自主出国が速やかな解決策なのは事実だが、罪がない人まで有罪を認める形で事態を解決する場合、『悪しき前例』になりかねない」と指摘した。

ある韓人会関係者は「韓国工場の大部分が自動化設備を備え実際の雇用効果はわずかだ。すでに現地採用がほとんどないという不満が加重された中で今回の事態が『韓国人違法雇用』の証拠と受け止められる場合、世論はさらに悪化しかねない」と話した。