トランプ米大統領がウクライナに対する攻勢を強めるロシアに対して追加制裁を予告した。危機に陥ったロシア経済をさらに圧迫し、遅々として進まないウクライナ休戦交渉に速度を出すためだ。



トランプ大統領は7日（現地時間）、全米オープンテニスの男子決勝戦を観戦するためホワイトハウスを出る際、「ロシアに対する2段階目の制裁が準備されたのか」という取材陣の質問に「そうだ」と答えた。

対ロシア追加制裁はロシアに対する直接関税だけでなく、石油などロシア産製品を購入する他の国に関税を課す「2次関税」となる可能性がある。これに先立ち米国はインドがロシア産原油を大量購入しているとして従来の関税（25％）を上方修正して50％とした。

具体的な制裁方法は8日にベッセント財務長官と欧州連合（EU）代表団の会議で議論される予定だ。今回のEU代表団はオサリバン制裁担当特使が率いていて、高強度の制裁案が用意されるかが注目される。外交関係者は米国が欧州にも中国・インドに対する2次関税の導入を促すとみている。

米国が追加制裁に動く背景には、ロシア経済を揺さぶってこそプーチン大統領が協議に出てくるという計算がある。トランプ大統領は先月アラスカでプーチン大統領と会い、ロシア・ウクライナ間の首脳会談を推進したが、ロシアはむしろ攻勢を強めて休戦に微温的な態度を見せた。

ベッセント長官はこの日、NBC放送のインタビューで「ウクライナ軍とロシア経済のうちどちらが長く持ちこたえるかの戦い」とし「米国とEUが追加制裁でロシアの石油を購入する国々に2次関税を課せば、ロシア経済は完全に崩壊し、プーチン大統領を交渉テーブルに引き出すことができる」と述べた。

フィナンシャルタイムズ（FT）はロシア経済が警告信号を送っていると伝えた。ロシア財務省によると、今年1～8月のエネルギー収益は前年同期比20％減少した。FTは今年のロシアの財政赤字が予想より大きいとし、これは来年度の予算案に負担となり得るという見方を示した。西側の金融制裁で特別な選択肢がないロシアが非軍事支出を減らす可能性もある。

こうした状況でもロシアは開戦後最大規模の空襲を敢行している。この日、ロシアはウクライナの首都キーウで侵攻後初めて政府庁舎を直接打撃した。トランプ大統領は「プーチン大統領と数日以内に対話する」とし「ロシアとウクライナの問題は我々が解決する」と強調した。