ネパールの首都カトマンズで政府のソーシャルメディア（SNS）接続遮断に抗議するデモが激化し、流血衝突が発生した。ロイター通信は8日（現地時間）、警察とデモ隊の衝突で少なくとも19人が死亡し、数十人が負傷したと報じた。

警察はデモ隊を解散させるためゴム弾、催涙弾、放水砲を動員したが、デモは国会議事堂付近にまで広がった。一部のデモ隊は議会に入ろうとし、救急車に火をつけるなど激しく対抗した。当局は通行禁止令を発出し、軍兵力まで投入した。

今回の事態は6日、政府が登録されていない26のソーシャルメディアプラットホームを全面遮断して触発した。フェイスブック、ユーチューブ、X（旧ツイッター）などが一時使用できなくなると、市民の不満が爆発した。特に政治的無能と構造的腐敗で強まった不満が同時に噴出し、大規模なデモにつながった。デモ参加者の相当数は10代後半～20代の青年で、制服姿の学生もいた。現地では「Z世代のデモ」という表現も出ている。

参加者は「SNS遮断はきっかけにすぎず、根本的には制度化された腐敗と権威主義的な政府の態度に対する抗議」と声を高めた。

ネパール政府は昨年9月、最高裁の判決に基づき、ソーシャルメディア企業に現地登録と連絡窓口の設置、不満処理担当者の指定を要求した。しかし一部の企業はこれに応じず、今回の措置が断行された。ネパールは7月にもオンライン詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）の懸念からテレグラムを遮断した。「Tik Tok」は昨年8月、規定遵守を条件に9カ月ぶりに接続可能になった。