トランプ米大統領が7日（現地時間）、米国国内のバッテリー産業などで専門人材が不足するという点を指摘しながら「その分野に優れた人（外国人）を呼び入れて一定期間滞在させ、支援を受けられるようにするべき」と述べた。

トランプ大統領はこの日、ニューヨークで開催されたテニスの全米オープン男子決勝を観戦し、ワシントン近隣のアンドルーズ合同基地に戻った後、取材陣に対し「我々には持っていない産業が多い。我々は人材を交流しなければいけない」とし、このように明らかにした。4日に米移民・関税執行局（ICE）がジョージア州の現代車グループ－LGエナジーソリューション合弁バッテリー工場建設現場を強制捜査する過程で韓国人300人余りが逮捕・拘禁された事態に関する質問を受けてからだ。

トランプ大統領は繰り返し「今この国にバッテリーについて知る人材がいなければ、我々が彼らを助け、一部の人材を（米国に）呼び入れて、我々の人材がバッテリー製造、コンピューター製造、船舶建造など複雑な作業ができるよう訓練しなればいけない」とし「専門家を呼んで国民を訓練させ、米国人が直接できる方策を用意するべき」と述べた。前日に「（拘禁された韓国人は）不法滞在者であり、移民・関税執行局はただ自分たちの役割をしたにすぎない」として移民当局を擁護したのとはやや異なる態度だ。

トランプ大統領がこの日、人材交流の必要性を強調したことで、韓国人専用就職ビザ（E－4）新設などを含むビザ発給拡大問題などが解決されるかが注目される。現地ではトランプ政権が米国への投資を増やすよう要請しながらも、専門人材派遣のためのビザ発給が厳しいという指摘があった。トランプ大統領は「私は彼ら（韓国）が話した内容を正確に理解していて、これを検討する」と話した。

トランプ大統領は「今回の事態で韓米関係が緊張すると考えるか」という質問には「そうではない。我々は韓国と非常に良い関係を維持している」と強調した。

トランプ大統領はその後、自身のトゥルース・ソーシャルを通じて外国企業の米国移民法遵守を促しながらも、これら企業が米国に人材を派遣するうえで直面する困難を解決するという意向を明らかにした。トランプ大統領は「ジョージア州の現代バッテリー工場に対する移民強制捜査以降、私は米国に投資しているすべての外国企業にわが国の移民法を尊重することを促す」と投稿した。同時に「我々はあなたたちが立派な技術的才能を持つ優秀な人材を合法的に連れてきて世界的レベルの製品を生産することを推奨する」とし「それができるよう米国政府は迅速に合法的な手続きを提供する」と伝えた。

また「我々がそれに対する見返りとして要求するものは、皆さんが米国人労働者を雇用して訓練すること」とし「我々は共にわが国を生産的にするだけでなく、いつよりも近づけるよう熱心に仕事をする」と強調した。