米国のドナルド・トランプ大統領が4日（現地時間）、日本産輸入品に一律で15％の関税を適用する大統領令に署名した。自動車や自動車部品など主要品目も対象に含まれる。

ホワイトハウスは同日、米日関税交渉での合意を履行する大統領令にトランプ大統領が署名したと明らかにした。これに伴い、米国は大部分の日本産輸入品に15％の基本関税を課す。ただし自動車・自動車部品、航空宇宙製品、ジェネリック医薬品、米国内で生産されない一部の天然資源などは業種別の特別規定に応じて段階別に適用される。

日本の自動車に対する米国の関税は従来の27．5％から15％へ引き下げられる。また、日本から輸入される物品のうち医薬品と米国内で生産されない天然資源に対する相互関税は0％に設定される。

これに先立ち、日本は7月に5500億ドル（約82兆円）規模の対米投資を約束する代わりに自動車とコメ市場を開放し、米国とともに相互関税および自動車関税を15％水準に合わせることで合意していた。

しかし「相互関税15％」に既存の米国の日本産製品関税が含まれるのかをめぐって意見の隔たりを埋めることができなかった。米国は自動車関税調整の問題をめぐり大統領令の署名を先送りしてきたため、両側は大枠での合意後も細部の調整では接点を見いだせてなかった。