韓国軍が全将兵を対象にドローン教育を強化する「50万ドローン戦士養成事業」を本格推進する。

韓国国防部の安圭佰（アン・ギュベク）長官は4日、江原道原州（カンウォンド・ウォンジュ）の陸軍第36師団で開かれた「小型ドローン・対ドローン実証専従部隊指定式」に参加し、こうした計画を明らかにした。

国防部は来年度国防予算に205億ウォンを編成してドローン教育拡大に出る。まず190億ウォンかけて核心部品が国産化された低価格・消耗性小型商用ドローン1万1000機を導入する。これを陸軍の全常備部隊と教育機関に普及させ、1分隊当たり1機以上活用できるようにする方針だ。

また、14億ウォンを投じてドローン専門教官を養成し、部隊内の遊休施設を活用してドローン教育場を構築するなど教育インフラも拡充する。

国防部は陸軍第36師団を「50万ドローン戦士」養成加速化に向けた小型・対ドローン実証専従部隊に指定した。専従部隊は戦闘現場と同様の環境で民間ドローン装備の活用の可能性を検証し、将兵が最新ドローンを運用して戦術・教理開発に直接参加できるようにする計画だ。

安長官は「50万ドローン戦士養成で韓国軍のドローン運用能力を強化し、将兵個人個人が除隊後も関連産業界で活躍できる基盤を用意しなければならない。韓国のドローン産業生態系構築と活性化にも軍が先導的役割をしてほしい」と呼びかけた。